■そも&そも、「軍需産業」とゆーコトバの定義が難しい。 たとえば、兵隊さんがグリコのポッキーを持って最前線に行けば、グリコは「軍需産業」だ。 また、「軍需」と「産業」は両立するのか?とゆー疑問も私には、ある。 つまり、戦争が起きて、「ゼイタクは敵だ!」と、小国民(笑)からグリコのポッキーを取り上げたとしたのなら、産業にとっては「軍需は敵だ!」と、なる。 ■んなコトを、ちょいと難しく、数学や論理学の「ゲーデルの不完全性定理」を 使って説明すれば、 自己言及的命題(自分自身について述べる命題)が、論理の体系の完全性を破壊してしまう、と、なる。 ■この説明は、ややこしーので、ちょいと説明を加えときましょー。 「軍隊」とは「国家」の「理念」を具現化したもの。 しかし、そもそも「理念」とは、「神学」に過ぎない。その「神」を信じない者にとっては、説明も説得も不可能だ。 一方、「産業」とは、どこまでも「共通概念」を敷衍化し続ける運動体だ。たとえて言うならば、無限の多神教であり、その極限としての神無き彼 岸である。 ■んなもんだから、「軍」と「産業」は実は平行線の両極。 んが、「軍」は「理念」を啓蒙しようとし、「産業」は「マーケット」を拡大しようとするお互いの雑食性が、お互いを近づけてしまうの は、歴史が証明している。 ■そして&もちろん、やっぱし素性が違う両者は、 論理の体系の完全性を破壊してしまっているがゆえに、愚かな副産物を露呈しちまうことから逃げることはできない。 だから下記に私が整理したコトは、起こるべきして起きた、とーぜんの風景なのであ〜る。
■そも&そも、「軍需産業」とゆーコトバ
の定義が難しい。
インド洋での海上自衛隊の給油活動で問題なのは、 「20万ガロンか?80万ガロンか?」とか、「イラク戦争に油が、横流しされていないか?」よりも、 「インド洋での海上自衛隊の給油活動 には どのメーカーの石油を、 どこの商社が、 どのような競争入札の経緯で、 いくらの単価で納品しているか?」のほうがより重要だ、と私は思っている。 ↑ この疑問の中に、もしも、上記に上げた「社団法人 日米平和・文化交流協会」のメンバーとか、 ブッシュやビンラディンがらみの石油会社が出てきたら、また&また、がくっ。 それにしても、なんで、この質問、国会議員さんたちはしないんだろー?ヤブからヘビが出てくるのが恐いのかにゃ? この冬、暴騰している灯油もたけずに、冷えたストーブの前で寒さに震えている国民に、せめて1万ガロ
ンのプレゼントをしてはくれないだろーかにゃ?
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訴状にその理由が書かれている。 「原告会社の業務は、防衛関連機器の輸入販売が主体であり、その特殊性から販売計画は相当程度に確実性がある。原告会社の営業部門の総人員は66 名、退職者は22名。 業務が特殊であり、新規採用者が即戦力にはなりにくい状況であることを勘案すれば、今後の収益には人員減が、直接影響を与える蓋然性はきわめて高 い」 この「販売計画に確実性がある」というのが「1千億円CXエンジン商権」である。 防衛省は現在の戦術輸送機である国産C1とロッキード製のC130Hが耐用年数を迎えるため後継機を検討、00年に中型戦術輸送機の国産化を決定 した。 そのうえで航空機メーカーを公募し、応募8社の仕様などを比較検討のうえ、01年11月に川崎重工業を主契約者に選定している。 GEエンジン100基代理店契約を“奪取”? 一方で装備するエンジンは、02年からロールス・ロイス、GE、プラット・アンド・ホイットニーの3社の提案を検討した結果、03年8月にGEの CF6−80C2型エンジンを採用することが決まった。 決め手は航空自衛隊へのGEエンジンの納入実績だったが、代理店の座は以前、山田洋行が天下の三井物産からもぎ取っていた。 このエンジン、「カタログ価格」では1基1千万ドル(約12億円)。CXは2010〜20年に50機が配備されることになっており、双発なのでエ ンジンは100基、合わせれば概算で1千億円台の商権となる。 後述するように、本誌とのインタビューで宮崎は「GE製エンジンの代理店となった」と明言した。日本ミライズが山田洋行から商権を“奪取”したと いうわけだ。本当なら、洋行が新たな法的措置を取る可能性もある。 ミライズも退職金支払いを求めて今年2月、元幹部らが洋行を提訴、泥沼化している。 しかし宮崎の立場は、サラリーマン重役で資産家というわけではない。 現に民間調査会社の報告書では「収支については、07年2月末現在、売上が発生しておらず、営業準備段階にとどまっていることから、現状は経費が 先行している状況で、運転資金は自己資金内で手当てして繰り回している。 営業開拓はゼロからのスタートであり、余力はほぼ限界と思われる」と書かれている。 手厳しい内容だが、古稀を前に宮崎があえて独立した背景には「CXでの採用が決まったGEエンジンの商権を奪い取ることに、絶対の自信があったか らではないか」(大手商社防衛担当幹部)という観測もある。 東京・赤坂の溜池交差点の近く、オフィスビルのワンフロアを借り切った日本ミライズの応接室で、宮崎社長は取材に応じた。評判通り物腰は柔らかだ が、弁護士を駆使した山田洋行の戦術には、やっぱり苛立っているようだった。 ——独立のきっかけは? 「大手証券を通じて会社が売却されそうになったし、親会社の弥生不動産(株式の95%を保有)が起こした債務の弁済のために、30億円を株主配当 で吸い上げられた。 こうした経営の異常な動きが防衛庁やメーカー側の知るところとなり、社員一同、オーナーの経営に危機感を持った」 ——しかし株の大半を握るのは山田グループ。やむを得ないのでは。 「確かにそうだが、防衛産業という特殊性もあり、どこに売却されてもいいというわけではない。だからオーナーと会談し、私がスポンサーを見つけて くる形でのMBO(経営陣による企業買収)を提案した」 ——なぜうまくいかなかった? 「買収価格の折り合いがつかなかった。地価が上昇して不良債権処理がスムーズに進み、山田洋行は売却を免れた。 『もう一度、山田グループのなかでやったらどうか』という話もあったが、私も、そして私についてきてくれた幹部も、気持ちは完全に山田グループか ら離れていた。新会社を設立するしかなかった」 ——社員の4分の1を引き抜き、商権も取るのは強引では? 「社員は皆、決意して(日本ミライズに)入社している。また、代理店契約は海外メーカーが任命するだけの緩やかなもので、会社というより個人に付 随する。 ミライズに入社した者は退職金も支払われないことだし、生存をかけて営業している」 ——その成果は上がったのか。 「GE社は、山田洋行が起こした訴訟などについて独自に調査、そのうえでCXエンジンの代理店に当社を任命した。 山田洋行は顧問弁護士にメーカーなどを訪問させ、当社との取引に訴訟リスクがあることをチラつかせて妨害しているが、このように成果が上がった ケースもあり、ホッとしている」 身売りされかけて不信感を募らせた裏には、オーナーの山田が三井住友銀行前頭取の西川善文(現日本郵政社長)の有力な「外部人脈」として知られて いたことがある。 外部人脈とは何か——。 「旧住友銀行の融資第三部は、不良債権処理のスペシャリストとして知られ、その部長を務めたことがある西川氏は強烈なリーダーシップを発揮しなが ら、融資三部などにしこった不良債権を『西川案件』として処理していった。 この時、社外の親密企業に追加融資して処理させることもあった。山田グループは、その代表格だ」(旧住友銀行元幹部) 銀行の不良債権処理「ダミー役」で生き残り 西川と山田の付き合いは30年以上にも及ぶという。 85年に西川が丸の内支店長になると、親密度はさらに増し、それ以後、山田案件は「丸の内支店長案件」として住銀内部で特別な扱いを受ける。 安宅産業の処理で水産部門を購入したのは山田グループだったし、イトマン案件の処理でも山田は協力している。 東京・南青山にある17階建てのTK青山ビル。青山通りに面するこの場所は、600億円もの資金を投じながら虫食いの不良債権として残り、イトマ ン破綻の一因ともなった。 結局、03年に不良債権が受け皿会社に移され、土地・建物を収益物件に仕立て上げる手法で外資系ファンドに売却されたのだが、地上げの仕上げに関 わったのが山田グループの関連会社、山田キャピタルなのだ。 バブル崩壊でかつての後ろ盾、東京相和の長田が追い詰められていくなかで、山田は巧みに西川にスイッチし、「銀行のダミー役」を果たすことで延命 を図った。 ほかにも旧平和相互銀行の「負の遺産」である渋谷のスポーツクラブ、事件モノとなった新橋の土地…… そんな旧住銀絡みの怪しい履歴に終止符を打つべく乗り込むのは山田グルー プ、事業化までの面倒を見るのが現・三井 住友銀行というケースは山と あった。 しかし、この使い勝手のいい二人三脚が永久に続くはずもない。山田は引退の時を迎えて経営を息子の真嗣に委ね、西川は05年6月に頭取を退任、そ の直前に「西川案件」を抱えた融資三部は消滅している。 西川は退任を見越して「外部人脈」の幕引きを進めたともいえよう。 西川の退任に合わせるかのようにグループの中核企業「弥生不動産」は113億円の債務を抱えて整理回収機構(RCC)に移管され、04年3月まで に弁済案が了承された。 総帥山田はグループ17社の全役職を退任、37億円を弁済一時金として支払い、30億円は12年間の分割払い、残り46億円の債権をRCCは放棄 するというものだった。 三井住友銀は37億円の一時金のうち30億円を融資する形で“支援”したという。三井住友銀の担保に入っていた山田洋行株が売却されようとしたの は、当然のなりゆきだろう。 不動産事業を死守しようとする判断に異を唱えた宮崎は、防衛省のみならず防衛族議員らを引き込んで、巻き返しを図ろうとした。が、それはかなわな かった。 銀行と組んだオーナーが抱える「負の清算」に巻き込まれ、防衛商戦とは縁のないところで起きたこの内紛で、山田洋行は一転、防衛省の火薬庫となっ た。 防衛省は何より秘匿を重んじ、トラブルを嫌がる。それを承知でなぜ事を構えたのか。山田洋行の野村裕幸社長室長が答えた。 「日本ミライズからの攻撃を一方的に受けているのは当社です。営業を中心に30名もの社員が一斉に退職すれば存亡の危機。しかも商権を持っていこ うとしているんだから、とんでもない話です。 同業他社への移籍を禁じた『就業規則』にも違反します。 訴訟は、あまりに理不尽な攻撃を仕掛けてきた彼らに対するやむにやまれぬ措置なんです」 CXのGE製エンジンはいったいどちらが扱うのかと尋ねると、野村氏は「守秘義務」を理由に微妙な表現にとどめた。「何を根拠に日本ミライズが 『内定』と言っているのかよく分かりません。私どもは今もGEの代理店なんです。それだけははっきり申し上げておきます」 ゴルフ場接待など暴露恐れる市ケ谷 装備品調達のA級指定業者の内紛は、装備品の安定供給に支障を及ぼすだけではない。国家機密にも関わる防衛利権の闇が暴かれる可能性を秘めてい る。かつて山田洋行絡みの案件が衆議院予算委員会で厳しく追及されたことがあった。 1993年の細川護煕政権当時で、質問に立ったのは自民党の野中広務、のちの官房長官である。当時一機およそ55?0億円で購入が決定していた AWACS(早期空中警戒機)購入の経過について、執拗に当時の防衛庁長官中西啓介(故人)を責め立てた。 AWACSのエンジンの補給部品代理店が、実績のあった極東貿易から山田洋行へと“逆転”したからだ。 野中の矛先は、航空自衛隊出身で装備畑に絶大な影響力を誇っていた参議院議員、田村秀昭(現・国民新党)にも向いた。田村が小沢一郎(当時の新生 党代表幹事、現民主党代表)の側近だったからである。 今回の山田洋行のお家騒動でも、山田の長男である真嗣、社長となった米津佳彦が連れ立って田村を議員会館に訪ねただけでなく、宮崎らも田村を交え て善後策を練っているという。 山田洋行は典型的な「政治銘柄」なのだ。 現在の防衛省幹部も火の粉を浴びかねない。 山田洋行、つまりは宮崎が、山田グループ経営のゴルフ場で繰り返し行ってきた接待の数々や、それ以上のものが明るみに出るのではないかと気が気で ない、という。 ネタ探しの地検特捜部には涎の出る案件だろう。(敬称略) |
http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?cat_id=94&user_id=0 2007/05/21 <記事紹介>「防衛庁震撼『山田洋行』の闇」(『FACTA』07年6月号) カテゴリ: 国際 : 米国 : -------------------------------------------------------------------------------- http://accessjournal.jp/uploads/weblog_imagephotos/3228.jpg http://accessjournal.jp/uploads/weblog_imagephotos/3849.jpg 執筆者: Yamaoka (11:20 pm) 5月20日発売の総合情報誌『FACTA』6月号が、4頁を割いて、本紙で報じている山田洋行の内紛等の行方について、問題の核心部分をうまく まとめて報じている(写真)。 同記事を見て本紙が驚いたのが、本紙でも指摘済みのGEエンジン納入の代理店は、山田洋行を割って出た「日本ミライズ」(宮崎元伸代表)側が取 ることで決まっているとの指摘。 同誌は宮崎代表へのインタビューも行い、宮崎代表も「このように成果が上がったケースもあり、ホッとしている」と答えている。 |
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E6%B4%8B%E8%A1%8C 山田洋行 防衛(軍需)を専門とする。戦術地対地ミサイル「ATACMS(ロッキード・マーティン社)」の販売代理店を務め、安全保障議員協議会の展示会な どにて出展を行っている。 2007年には、航空自衛隊次期輸送機C-Xのエンジン調達に関する契約をGE社に打ち切られ、約1000億円の契約を逃したとの内容が朝日新聞 やフジテレビ等のマスコミに大きく報じられる。 社長の米津佳彦は、社団法人日米平和・文化交流協会専務理事・秋山直紀が事務局長を務める「安全保障議員協議会」の理事として活動を行う。 日米平和・文化交流協会の現・元メンバーには 久間章生元防衛大臣、石破茂現防衛大臣、玉澤徳一郎元防衛庁長官、瓦力元防衛庁長官、額賀福志郎元防衛庁長官、赤城徳彦元農水大臣、ウイリアム・ コーエン前国防長官など 錚々たるメンバーが名を連ねる。 山田洋行の代表取締役社長は長年、秋山と懇意だった東京相和銀行(現・東京スター銀行)の長田庄一の大番頭だった山田正志が務め、後は息子の山田 真嗣が代表取締役に就任している。 山田洋行の95%の株式は、山田一族の不動産会社である弥生不動産が握っている。さらに前出・真嗣も約3%所有、おまけにこの弥生不動産の社長で もある。 そうした関係から、バブル時代の同不動産会社の負債のツケが、“子会社”である山田洋行にも及び、山田一族は山田洋行を別会社に売却する動きも あった。 前出・弥生不動産の負債の一部約113億円分は東京相和銀行から、不良債権処理を行う「整理回収機構」(RCC)に移行された。 その融資の担保になっていたのは東京・銀座の現在も多くのクラブが入居しているビルなどである。通常、RCCはこうした担保物件を別会社等に売却 して資金回収をする。 だが、現在もこれらビルは弥生不動産所有のままで、RCCの担保設定は解除されている。 [編集] 守屋元防衛事務次官との接待ゴルフ疑惑 この節には、現在進行中のことを扱っている文章が含まれています。性急な編集をせず事実を確認の上投稿してください。 2007年10月19日付のマスコミ各紙で、守屋武昌が防衛事務次官在職中、山田洋行専務(当時)と年間数十回、計百数十回に渡ってグループ企業 のゴルフ場でゴルフ接待を行い、 山田洋行関連企業の車両を利用して社員が送迎を行っていたことが報じられた。 接待を行った企業への利権に結びつく直接的な行為と見受けられるため、自衛隊員倫理規程では利害関係者と遊技またはゴルフをすること自体が禁じら れている。 これを受けて、石破茂防衛大臣が防衛省として事実関係を調査すると発表、民主党は守屋氏の証人喚問を要求している。[1] [編集] 所在地 |
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E9%9C%80%E7%94%A3%E6%A5%AD 軍需産業 総合商社 日本ミライズ ※外部リンク(日本ミライズホームページ) 山田洋行 |
http://happy.woman.rakuten.co.jp/news/society/story.html?q=19fuji320071019015 “小池の宿敵”軍需業者からゴルフ接待…甘い危機管理 小池百合子元防衛相と激しく対立して防衛省事務次官を退職した守屋武昌氏(63)の業者との癒着問題が表面化した。 防衛専門商社「山田洋行」の元専務が同社在職時に不正な支出を行っていた疑いが強まり、東京地検特捜部が捜査に乗り出した。 守屋氏が元専務から長期に渡ってゴルフ接待などを受けていたことも発覚している。 守屋氏については、海上自衛隊による米国艦船などへの給油問題で民主党が証人喚問を求めているが、この問題にも微妙な影響を与えそうだ。 関係者らによると、元専務は山田洋行時代、旧防衛庁(現防衛省)への営業活動や政界への工作などで中心的な役割を担っていた。 その際、不透明な会計操作で不正な支出を行っていた疑いが強まり東京地検が経緯に着目。特別背任の疑いで、すでに関係者から事情を聴いているとい う。 守屋氏との関係が指摘される元専務は、守屋氏が航空機課長に就任した1990年以降に関係を深めていった。 山田洋行関連のゴルフ場などで頻繁にゴルフをするようになり、時には守屋氏の夫人まで同席することがあったいう。 自衛隊員倫理法に基づき2000年施行された同倫理規程では、費用を自己負担しても利害関係者とゴルフをすることが禁じられている。 元専務が不透明な会計操作で捻出(ねんしゅつ)した資金の一部は、そうしたゴルフや飲食接待の原資になっていた疑いもあるという。 元専務は昨年6月、経営権を巡り、山田洋行のオーナー側と対立して退職。 9月に同社社員数十人を引き抜く形で防衛商社「日本ミライズ」を設立して社長となった。 この件では、山田洋行から約15億円の損害賠償を求める民事裁判を起こされている。 防衛省のドンと呼ばれた守屋氏は今年8月、次官人事などを巡って防衛相だった小池氏と官邸を巻き込む形で激しく対立。 小池氏が内閣改造を待たずに辞意を表明する異例の事態に発展し、守屋氏も退職を余儀なくされた。 その後、守屋氏は常勤顧問として防衛省に居座り、“院政”を敷く構えをみせたが、高村正彦前防衛相が激怒して結局、身を引くことになった。 自民党有力筋の1人は「事務次官を4年以上も務めた守屋氏については、かねてから元専務との癒着を問題視する声があり、それで小池氏もクビを切 ろうとした。 今後、捜査がどこまで及ぶか分からないが、省を巻き込む大スキャンダルに発展する可能性も出てきた」という。 [ 2007年10月19日16時59分] |
防衛元幹部、山田洋行に大量天下り…営業に同行し顔つなぎ (読売新聞 - 10月23日 14:38) 守屋武昌・前防衛次官(63)にゴルフ接待を繰り返していた航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」(東京)が、 多い時で十数人の防衛省OBを顧問などとして受け入れていたことが分かった。 OBはいずれも元幹部級で、社員の営業活動の仲介などをしているという。防衛省と同社の親密な関係が浮き彫りになった。 自衛隊法によると、隊員は、自分が辞めるまでの5年間に防衛省と一定額以上の取引があった企業には、辞めて2年以内は原則として就職できない。 ただ、退職前の5年間に本人がその企業との契約業務に携わっていなければ、防衛相(省移行前は防衛長官)らの承認を受けた上で就職することが可能 だ。 |