1997年
労働基準法 第1問
労働基準法別表第一の業種区分の適用事業の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 列車食堂における食事サービスの提供を行う事業は、「道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業」(第4号)に該当する。
2） 携帯品預り所や物品を保管する倉庫業は、「ドック、船舶、岩壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱の事業」(第5号)に該当する。
3） 電気、ガス、水道及び熱供給の事業は、「物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業」(第8号)に該当する。
4） 学校教育法による養護学校に付設されている寄宿舎は、管理運営が学校からある程度独立して行われていたとしても、「教育、研究又は調査の事業」(第12号)に該当する。
5） 企業の保養所は、「旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業」(第14号)に該当する。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
労働基準法 第2問
次の選択肢のうち、労働契約及ぴ就業規則に関する最高裁判所の判例の趣旨に反するものはどれか。
1） 就業規則において、退職後一定期間同業他社への就職を禁止することは、社員の職業選択の自由を不当に拘束するものとは必ずしもいえないが、同業他社への就職を理由として退職金を減額する旨の規定は著しく不合理であって、公序良俗に反し無効である。
2） 「市議会議員をはじめとする公職に就任しようとするときは、会社の承認を受けなければならず、これに反して承認を得ずに公職に就任した者は懲戒解雇に付する」旨の就業規則の規定は、労働基準法第7条の趣旨に反し、無効である。
3） 就業規則の定めは、その定めが合理的なものである限り、労働条件の決定はその就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとして法的規範としての性質を有するので、当該事業場の労働者は、就業規則の存在及び内容を現実に知っていると否とにかかわらず、また、これに対して個別に同意を与えたかどうかを問わず、当然にその適用を受ける。
4） 労働基準法第3条では信条による労働条件の差別的取扱いを禁止しているが、企業における労働者の雇入れについては、特定の思想、信条を有する者をその故をもって雇い入れることを拒んでも、直ちに違法とすることはできない。
5） 大学生が会社の求人募集に応じ、採用試験に合格して会社から採用内定の通知を受け、会社に誓約書も提出した。誓約書は、卒業後には必ず入社する旨及び卒業できなかったときは内定を取り消されることがあることを承認する旨誓約するものであった。この場合の採用内定は、解約権を留保した労働契約が成立したものといえる。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
労働基準法 第3問
労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 使用者は、労働契約の締結に際し、賃金及び労働に関する事項その他の命令で定める事項については書面により明示しなければならないこととされており、これは2月以内の期間を定めて使用される者についても同様である。
2） 使用者は、労働契約の締結に際し、賃金に関する事項については、書面により明示しなけれぱならないこととされているが、採用時に交付される辞令に就業規則に定める賃金等級が表示され、当該就業規則が労働者に周知されていれば、この書面による明示がなされていると解してよい。
3） 事業主が育児休業期間中に社会保険料の被保険者負担分を立て替え、復職後に賃金から控除する制度は、著しい高金利が付される等により、当該貸付が労働することを条件としていると認められる場合を除いて、一般的には労働基準法第17条の前借金相殺の禁止規定には抵触しない。
4） いわゆる社内預金に係る労使協定において、貯蓄の自由及び貯蓄金返還請求の自由が保障されていれば、貯蓄の金額について、例えば「1回の貯蓄額は、賃金の10%とする」というように賃金に対する一定の比率で定めることは、差し支えない。
5） 使用者は、他の使用者から労働組合運動に関する照会を受けた場合に、その回答が労働者の就業を妨げるおそれがあるときには、これに回答してはならない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
労働基準法 第4問
賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込みによることができるが、この場合の労働者の同意については書面による必要はない。
2） 労働者が年少者である場合に、労働者の賃金をその親権者その他の法定代理人に支払うことは、労働基準法第24条に規定する直接払の原則に違反する。
3） 使用者は、労働者から、その扶養する子供が結婚するための費用に充てるために請求があった場合には、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
4） 使用者が解雇予告をせずに即時解雇の通知をしたため、労働者がこれを誤信して予告期問中に休業して就業活動をした場合には、その即時解雇の通知が解雇予告として有効と認められるときであっても、使用者は、解雇が有効に成立するまでの期間について、休業手当を支払う必要はない。
5） 1日の所定労働時間の一部のみについて使用者の責に帰すべき事由による休業がなされた場合であっても、当該1日について平均賃金の100分の60以上に相当する金額が支払われなくてはならないから、現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の100分の60に相当する金額に満たない場合には、使用者はその差額を支払わなければならない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
労働基準法 第5問
労働時間、休日及び年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 適用対象労働者を明確に区分し、それぞれ所定の手続に従って労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出た場合には、労働基準法第32条の4に規定するいわゆる1年単位の変形労働時間制について、一つの事業場で対象労働者の異なる複数の制度を採用することができる。
2） 労働基準法第32条の4に規定するいわゆる1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の中に、「労使双方の合意があれば、協定期間中であっても変形労働時間制の一部を変更することができる」旨の規定を設け、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合には、使用者は、これに基づき変形労働時間制の変更を行うことができる。
3） 派遣先の使用者は、当該事業場において災害その他避けることができない事由により臨時の必要がある場合には、派遣中の労働者に法定時間外又は法定休日に労働させることができるが、この場合、事前に行政官庁の許可を受け、又はその暇がない場合に事後に遅滞なく届出をする義務を負うのは、派遣先の使用者である。
4） 労働者の育児休業の申出の前に、育児休業期間中の日について労使協定に基づくいわゆる年次有給休暇の計画的付与が行われた場合には、当該日については、当該労働者は年次有給休暇を取得したものと解される。
5） 労働者が年次有給休暇を半日ずつ請求しても、労働基準法第39条に規定する年次有給休暇は1労働日を単位とするものであるから、使用者は労働者に半日単位で付与する義務はない。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
労働基準法 第6問
労働基準法第38条の3のいわゆる裁量労働制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 裁量労働制に係る協定においては、裁量労働の対象業務のうちから、具体的に労働者に就かせることとする業務を定めておく必要はない。
2） 裁量労働制に係る協定においては当該業務の遂行に必要とされる労働時間を定めなければならないが、この場合には、必ずしも1日当たりの労働時間を定める必要はなく、1箇月以内の一定期間における労働時間を定めればよい。
3） 裁量労働のみなし労働時間制に関する規定が適用される場合であっても、休憩、休日及び深夜業に関する規定の適用は排除されず、使用者は労働時間の管理を行わなければならない。
4） 裁量労働の対象業務としては、医師、歯科医師の業務、公認会計士の業務、放送番組のプロデューサーの業務、いわゆるコピーライターの業務等が認められている。
5） 裁量労働制に係る協定において当該業務の遂行に必要とされる労働時間を定め、かつ、労働基準法第36条の規定に基づく時間外・休日労働に係る労使協定の作成・届出を行っておけば、女性労働者について、労働基準法第64条の2に基づく女性の時間外・休日労働の限度を超えて時間外・休日労働をさせることができる。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
労働基準法 第7問
労働基準法の監督機関の権限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 旅館又は飲食店については、酒席につく業務であるかどうかを問わず、満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用する許可をしてはならないこととされている。
2） 使用者は、妊娠中の女性及び産後1年間を経過しない女性が請求した場合には深夜業をさせてはならないが、監視又は断続的労働については、これらの者が請求した場合であっても、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、深夜業に従事させることができる。
3） 労働基準法第58条第2項に基づく未成年者に不利であると認められる場合の行政官庁による労働契約の解除は所轄労働基準監督署長が行い、労働基準法第71条の規定に基づく職業訓練に関する特例の許可は所轄都道府県労働局長が行う。
4） 常時10人以上の労働者を就業させる事業において附属寄宿舎を新設する場合には、使用者は、工事着手14日前までに所定の様式による計画を所轄労働基準監督署長に提出しなければならず、所轄労働基準監督署長は、労働者の安全及び衛生に必要であると認めるときは、工事の着手を差し止め、又は計画の変更を命ずることができる。
5） 労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、事業附属寄宿舎規程又は建設業附属寄宿者規程に反し、かつ労働者に急迫した危険がある場合には、これを発見した労働基準監督官は即時にその使用の停止を命ずることができる。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
労働安全衛生法 第1問
衛生管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 常時50人の労働者を使用する製造業の事業場では、少なくとも1人の専属の衛生管理者を選任しなければならないが、当該衛生管理者が労働衛生コンサルタントであるときは、その事業場に専属の者がいなくても差し支えない。
2） 常時1、500人の労働者を使用する事業場では、業種を問わず4人以上の衛生管理者を選任しなければならず、そのうち少なくとも1人は専任の衛生管理者でなければならない。
3） 常時700人の労働者を使用する製造業の事業場で、著しく暑熱な場所における業務に常時50人の労働者を従事させる場合は、少なくとも3人の衛生管理者を選任しなければならず、そのうち少なくとも1人は衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
4） 製造業の事業場の事業者は、第一種衛生管理者免許を有する者、衛生工学衛生管理者免許を有する者、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント又はその他労働大臣が定める者のうちから衛生管理者を選任しなければならない。
5） 衛生管理者の職務は、原則として総括安全衛生管理者の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理するものとされているが、必ずしも衛生に関する専門技術的事項に限られるものではなく、労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び異動に関する統計の作成も含まれる。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
労働安全衛生法 第2問
新規化学物質の有害性の調査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者が、あらかじめ新規化学物質の有害性の調査を行わなければならない場合には、当該事業者は、当該新規化学物質について、変異原性試験及びがん原性試験の両試験を行わなければならない。
2） 予定されている製造又は取扱いの方法等からみて、労働者が当該新規化学物質にさらされるおそれがない旨の労働大臣の確認を受けた場合には、新規化学物質の有害性の調査を行わなくてもよいとされており、この確認を受けようとするときは、最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の30日前までに申請をしなければならない。
3） 一の事業場における新規化学物質の1年間の製造量が300キログラム以下である事業者が、労働大臣からその旨の確認を受け、その確認を受けたところに従って当該新規化学物質を製造する場合には、新規化学物質の有害性の調査を行わなくてもよい。
4） 労働大臣は、新規化学物質の有害性の調査を行った事業者からその名称、調査結果等の届出があった場合には、原則として、届出の受理後1年以内に当該新規化学物質の名称を公表するものとされており、当該公表は、6箇月以内ごとに1回、定期に、官報に掲載することにより行うものとされている。
5） 事業者は、新規化学物質の名称、有害性の調査結果等を労働大臣に届け出なければならないこととされており、この場合、事業者は、当該新規化学物質の名称が官報により公表されるまでは、当該新規化学物質を製造し、又は輸入することができない。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
労働安全衛生法 第3問
労働安全衛生法第66条第1項の一般健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、満15歳以下の者の健康診断の特例について考慮しなくてよい。
1） 事業者が常時使用する労働者を雇い入れる場合に、当該労働者が医師による健康診断を受けた後6箇月を経過しない者であって、当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、事業者は、当該健康診断の項目に相当する項目について雇入時の健康診断を省略することができる。
2） 事業者は、常時使用する35歳の労働者であって、重量物の取扱い等の重激な業務その他一定の業務に常時従事しないものについて、医師が必要でないと認めるときは、定期健康診断の項目のうち、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査及び心電図検査を省略して行うことができる。
3） 事業者は、事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し、その雇い入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務に就いた後6箇月以内ごとに1回、定期に、検便による健康診断を行わなければならない。
4） 事業者は、一般健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならないとされているが、これに違反した事業者に対する罰則は設けられていない。
5） 定期健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者がいるときは、事業者は、当該労働者に対して、医師、保健婦又は保健士による保健指導を行うように努めなければならない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
労働者災害補償保険法 第1問
労災保険給付の受給権者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、受給権者が死亡した場合における当該受給権者の相続人については、考慮しなくてよい。
1） 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、労働者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限られない。
2） 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者に限られない。
3） 遺族補償年金前払一時金を受けることができる遺族は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者に限られない。
4） 遺族特別年金を受けることができる遺族は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者に限られる。
5） 未支給の遺族補償年金を受けることができる遺族とは、死亡した遺族補償年金の受給権者以外の当該遺族補償年金の受給権者のことである。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
労働者災害補償保険法 第2問
労働者災書補償保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 身体障害者福祉法の規定による身体障害者療護施設に入所している間は介護補償給付は支給されないが、老人福祉法の規定による特別養護老人ホームに入所している間は介護補償給付は支給される。
2） 業務災害の原因である事故が、事業主が故意又は重大な過失により生じさせたものである場合に、政府が保険給付を行ったときは、政府は、労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で、当該保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができるが、この額は、労働大臣の定める基準に従い、所轄労働基準監督署長が定めるものとされている。
3） 休業補償給付の受給権者たる労働者が死亡し、当該労働者がその休業補償給付を請求していない場合であって、当該労働者の死亡当時その者と生計を同じくしていた当該労働者の子及び母がいるときには、その子のみが自己の名で、未支給の休業補償給付を請求できる。
4） 保険給付の原因であった事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、当該保険給付の請求と同時に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
5） 偽りその他不正の手段により休業補償給付を受けた労働者があるときは、政府は、6箇月以内の期間を定め、当該労働者に対して、当該休業補償給付の全部又は一部を徴収する旨の決定をすることができるが、当該偽りその他不正の行為があった日の翌日から1年を経過したときは、この限りでない。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
労働者災害補償保険法 第3問
労働者災害補償保険の時効制度等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 休業補償給付を受ける権利は、業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日ごとに発生し、その日ごとに発生する受給権について、それぞれ発生した日の翌日から時効が進行する。
2） 遺族補償年金前払一時金を受ける権利は、労働者が死亡した日の翌日から5年を経過したときに、遺族補償一時金を受ける権利は労働者が死亡した日の翌日から2年を経過したときに、それぞれ時効によって消滅する。
3） 介護補償給付については、権利を行使し得るのは支給事由が生じた月の翌月の初日以降であることから、支給事由が生じた月の翌月の初日から2年間の消滅時効が進行する。
4） 傷病特別年金の支給の申請は、傷病補償年金又は傷病年金の受給権者となった日の翌日から起算して5年以内に行わなければならない。
5） 労災病院や都道府県労働局の指定する病院が政府に対して有する診療費請求権は、保険給付を受ける権利ではないから、労働者災害補償保険法の規定により時効消滅することはない。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
労働者災害補償保険法 第4問
労働者又はその遺族が労災保険給付の支給を受けるべき場合であって、かつ、同一の事由により、事業主から民法その他の法律による損害賠償(以下「民事損害賠償」という。)を受けることができるとしたとき、労働者災害補償保険法附則第64条に基づく支給調整に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 遺族補償年金の先順位の受給権者が遺族補償年金前払一時金を受けた後失権した場合に、後順位の受給権者が遺族補償年金を受けることとなったときには、後順位の受給権者について、民事損害賠償と遺族補償年金との支給調整が行われる。
2） 事業主に対して民事損害賠償を請求する時点で、既に遺族補償年金前払一時金の請求期限を徒過している場合には、民事損害賠償と遺族補償年金前払一時金との支給調整は行われない。
3） 事業主に対して民事損害賠償を請求する時点で、当該労働者について障害補償年金又は当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金がいまだ支給されていないときは、労働大臣が定める基準により、当該年金額を現価に引き直した額の限度で、事業主はその民事損害賠償の責めを免れる。
4） 事業主が遺族補償年金に相応する民事損害賠償を免れることができる場合にもかかわらず、事業主が損害賠償を行ったときは、政府は、労働大臣が定める基準により、その価額の限度で、遺族補償年金の支給をしないことができる。
5） 被災労働者の遺族が葬祭料の受給権を有する場合に、同一の事由により、葬祭費用として現実に事業主から民事損害賠償を受けたときは、政府は、労働大臣が定める基準により、その価額の限度で葬祭料の支給をしないことができる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
労働者災害補償保険法 第5問
特別支給金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 障害特別年金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないが、労働福祉事業団法の定めるところにより労働福祉事業団に担保に供する場合は、この限りではない。
2） 障害特別一時金を支給する原因となった事故が、事業主の故意又は過失により生じたものであっても、事業主は、障害特別一時金の給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収されない。
3） 遺族補償年金前払一時金が支給されたため、遺族補償年金の支給が停止された場合であっても、遺族特別年金については支給は停止されない。
4） 傷病補償年金を受けることとなった労働者について厚生年金保険法による保険給付等との併給調整が行われない場合に、支給を受ける傷病補償年金の額と傷病特別年金の額との合計額が給付基礎日額の292日分に満たないときには、その差額に相当する額が特別支給金として支給される。
5） 中小事業主が労災保険に特別加入している場合に、休業特別支給金の支給の原因である事故が当該事業主の故意又は重大な過失によるものであったときは、政府は、当該事故に係る休業特別支給金の全部又は一部を支給しないことができる。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
労働者災害補償保険法 第6問
特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 海外派遣者の特別加入は、海外派遣の対象となる者の全員について包括的に行う必要はなく、海外派遣の対象者の中から任意に選択した者について加入の申請を行うことができる。
2） 中小事業主等の事業において、当該事業主の事業に従事する事業主以外の者であって、かつ、労働者でない者について、その過半数が特別加入を希望する場合には、当該中小事業主は、労災保険の特別加入の申請をしなければならない。
3） 数次の請負による建設の事業について、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき労働保険の保険関係が一括されて元請負人のみが事業主となる場合には、下請負人については、労災保険の中小事業主等の特別加入を行うことはできない。
4） 労災保険に特別加入している中小事業主の下でその息子が当該事業に従事する者として労災保険に特別加入している場合、父親が隠居をするために事業主の地位を息子に譲って当該事業の事業主でなくなったときは、当該父親及びその息子は、息子が事業主となった時点で労災保険の特別加入者としての資格をそれぞれ喪失する。
5） 特別加入した中小事業主が、業務上の負傷又は疾病についてその療養のため、当該事業に従事できず、かつ、収入を得ることができなかった場合には休業補償給付が支給されるが、当該療養中に事業に係る収入があったときには、労働大臣の定める基準に従って休業補償給付の一定額が減額される。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
労働者災害補償保険法 第7問
労災保険における請求手続又は争訟手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上ある場合には、やむを得ない事情があるときを除き、原則としてそのうちの1人を、当該遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。
2） 障害補償年金を受ける権利を有する者が介護補償給付を請求する場合には、当該障害補償年金の請求と同時に、又は請求した後に行わなければならない。
3） 労災保険給付に関する決定に係る審査請求を行った日から60日を経過しても審査請求についての決定がないときは、決定を経ないで、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
4） 労災保険給付に関する決定に係る再審査請求を行った日から3箇月を経過しても労働保険審査会の裁決がないときは、裁決を経ないで、当該処分の取消しの訴えを提起することができる。
5） 労働者災害補償保険審査官に対する決定を経ないで再審査請求をすることができる場合に、決定を経ないでなされた再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなされる。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
雇用保険法 第1問
雇用保険の被保険者の取扱いの原則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 適用事業主の日本国の領域外にある支店において、日本国籍を保有する者を現地で採用したときには、当該者は被保険者となる。
2） 一般労働者派遣事業に雇用される労働者については、常時雇用される労働者以外の者でも被保険者となりうるが、本人が9箇月間のみの就業を希望する場合には、当該者は被保険者とならない。
3） 65歳の誕生日の前日に雇用された労働者であって、短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者でないものは、高年齢継続被保険者となる。
4） 過去において1年未満の雇用に就くことを繰り返し、かつ、新たな雇用も1年未満である者であって、その事業が期間を限って行われるものでない場合は、当該地域においてその者と同種の業務に従事する労働者が短期間雇用される者であるのが通例であっても、当該者は短期雇用特例被保険者とならない。
5） 2箇月の雇用契約で季節的労働に雇用される者が、引き続き3箇月の雇用契約を結んだ場合は、当該者は第5箇月目の初日から被保険者となる。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
雇用保険法 第2問
雇用保険事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 既に雇用保険被保険者証の交付を受けている者が、新たに他の事業所に再就職して被保険者となったときには、速やかに、その被保険者証をその者を雇用する事業主に提出しなければならない。
2） 雇用保険被保険者証の交付を受けた者が当該被保険者証を減失したときは、公共職業安定所の長に雇用保険被保険者証再交付申請書を提出し、雇用保険被保険者証の再交付を受けなければならないが、その申請書の提出先は、その者を雇用し、又は雇用していた事業所を管轄する公共職業安定所の長に限られる。
3） 被保険者でなくなった者又は事業所の所在が明らかでないため、被保険者でなくなった者に雇用保険被保険者離職票を交付することができない場合には、公共職業安定所長は、公共職業安定所の掲示場に公示することによりその雇用保険被保険者離職票を送達しなければならない。
4） 疾病を理由とする受給期間の延長を受けていた者が基本手当の支給を受けようとする場合には、その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所に出頭し、雇用保険被保険者離職票に併せて受給期間延長通知書を提出しなければならないが、当該者が定年退職等に係る受給期間の延長を受けていた場合については、必要な事項が記入されている雇用保険被保険者離職票を提出すれば足り、受給期間延長通知書を提出する必要はない。
5） 日雇労働被保険者は、雇用保険法の日雇労働被保険者の要件に該当するに至った日から起算して7日以内に、所轄公共職業安定所の長に対して、日雇労働被保険者となったことの届出を行わなければならない。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
雇用保険法 第3問
雇用保険における給付制限等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 特例受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることとなったため、特例一時金にかえて基本手当を受給することとなった場合には、当該者の離職理由にかかわらず、離職理由による給付制限は行われない。
2） 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講している期間について訓練延長給付を受けている受給資格者が、正当な理由がなく公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ場合には、その拒んだ日以後、基本手当は支給されない。
3） 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ場合には、その拒んだ日から起算して1箇月間は基本手当は支給されないが、指示された訓練を受けるには現在の住所を変更する必要があり、その変更が困難であるために受講を拒んだときには、給付制限は行われない。
4） 受給資格者が不正の行為により基本手当を受給したことを理由として、基本手当の支給が停止された場合であっても、その者が当該基本手当に係る受給期間内に再就職し、高年齢再就職給付金の支給要件を満たせば、高年齢再就職給付金が支給される。
5） 受給資格者が、受給資格に係る離職について離職理由に基づく給付制限を受けている者である場合には、待期期間満了後2箇月の間は、公共職業安定所の紹介により就職したものでなければ再就職手当は支給されない。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
雇用保険法 第4問
未支給の失業等給付の事務手続の原則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 受給資格者が死亡したため失業の認定を受けることができなかった期間に係る基本手当を請求しようとする者は、原則として、当該受給資格者の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所に出頭して、死亡した受給資格者についての失業の認定を受けなければならない。
2） 未支給の高年齢求職者給付金の請求をしようとする者は、当該高年齢受給資格者が死亡したことを知った日の翌日から起算して原則として1箇月以内に請求しなければならない。
3） 未支給の特例一時金を請求しようとする者は、未支給失業等給付請求書及び当該請求書に添付すべきとされる各種証明書に、原則として死亡した特例受給資格者の雇用保険被保険者証を添えて、当該特例受給資格者の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
4） 受給資格者が死亡した日の翌日から既に11箇月を経過している場合には、正当な理由がある場合を除いて、原則として未支給の基本手当を請求することはできない。
5） 未支給の基本手当の支給は、原則として死亡者の死亡の当時における住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行うが、管轄公共職業安定所長は、請求者の申出により必要があると認めるときは、支給に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
雇用保険法 第5問
高年齢再就職給付金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 再就職先において賃金が初めて低下した場合に、その賃金低下の理由がもっぱら本人の疾病又は事業所の休業によるものであるときには、高年齢雇用継続基本給付金と同様に、高年齢再就職給付金は支給されない。
2） 再就職後に雇用継続給付に係る支給限度額が引き上げられたことによって、被保険者が高年齢再就職給付金の支給要件を満たすに至った場合には、当該者に高年齢再就職給付金が支給される。
3） 60歳の定年により離職をしてから10箇月を経過した後に求職の申込みを行った受給資格者は、受給期間の延長の手続を行っていない限り、高年齢再就職給付金を受給することができない。
4） 被保険者が高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、天災その他やむを得ない場合を除いて、原則として再就職をした日の属する月の初日から起算して4箇月以内に、高年齢雇用継続給付支給申請書を、所轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
5） 短時間労働被保険者以外の被保険者として再就職し、高年齢再就職給付金を7箇月間受給していた者が、再離職して基本手当を再度受給した後、再び就職した場合、高年齢再就職給付金は支給されない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
雇用保険法 第6問
雇用保険の求職者給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 基本手当の支給を受けようとする者が、雇用保険法第20条第2項の定年退職者等に係る受給期間の延長が認められたときにっいても、同法第20条第1項の疾病、負傷等による受給期間の延長が認められ、受給期間は最大で離職の日から起算して合計5年間となる。
2） 受給資格者が待期期間を4日間認定された後に再就職したが、新たな受給資格を取得することなく再び失業して求職申込みをした場合は、受給期間内の再求職申込み以後3日間の失業の認定を受けたときに待期期間が満了する。
3） 離職理由に基づく給付制限の期間中に就労した日がある場合には、当該就労した日の日数について当初の給付制限期間が延長される。
4） 受給資格に係る離職について離職理由に係る給付制限を受ける場合に、当該給付制限期間に7日及び当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数を加えた日数が1年を超えるときには、当初の受給期間に当該超える日数を加えた期間が、その者の受給期間となる。
5） 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、正当な理由がなく公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1箇月間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
雇用保険法 第7問
雇用保険の三事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 雇用調整助成金の支給に関する処分に不服がある場合には、雇用保険審査官に対して審査請求をすることはできず、行政不服審査法に基づいて、都道府県知事に対して審査請求を行うこととなる。
2） 公共職業安定所の紹介により事業主が雇い入れた高年齢者が高年齢雇用継続給付の支給を受けることができる場合において、同時に、特定求職者雇用開発助成金の支給要件を満たしているときは、その事業主に対して特定求職者雇用開発助成金が支給される。
3） 雇用保険は、原則として政府が管掌することとされているが、能力開発事業の一部については、都道府県知事に行わせることとされている。
4） 雇用保険三事業については、その事務の執行に要する経費を別にすれば、原則として国庫がその費用を負担することはできないが、当該年度における雇用保険三事業に係る歳出が雇用保険三事業分の保険収入を上回る場合は、国庫は雇用保険三事業に係る費用の一部を負担することができる。
5） 政府は、雇用保険の能力開発事業において、公共職業能力開発施設の設置・運営を行っているが、都道府県が公共職業能力開発施設を設置・運営する場合においても、これに要する経費の補助を能力開発事業として行うことができる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
労働保険徴収法 第1問
労働保険の徴収事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 事業主が労働保険事務に係る代理人を選任し、又は解任したときは、選任又は解任した日の翌日から起算して10日以内に、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に対して、その旨の届出をしなければならない。
2） 下請負事業の分離の認可を受けようとする場合には、原則として保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に申請しなければならないが、請負方式の特殊事情から事業開始前に下請負契約が成立せず、期限内に申請書を提出することが困難なときは、期限後であっても申請をすることができる。
3） 事業主は、有期事業の一般保険料に係る概算保険料については、保険関係が成立した日から20日以内に納付しなければならず、事業主が所定の期限までに概算保険料を納付しなかった場合に、政府がいわゆる認定決定を行ったときは、通知を受けた日から15日以内に通知された保険料を納付しなければならない。
4） 有期事業の一括により一つの事業とみなされる事業についての事業主は、次の保険年度の初日又は保険関係が消滅した日から起算して50日以内に、一括有期事業報告書を所轄歳入徴収官に提出しなければならない。
5） 一般保険料率が引き上げられたため政府が概算保険料を追加徴収すべきときは、その額が1、000円未満であっても追加徴収する。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
労働保険徴収法 第2問
労災保険率に係るいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、労働保険徴収法第12条の2に規定するいわゆる特例メリット制については考慮しなくてよい。
1） 建設における有期事業でメリット制の適用を受けることとなるのは、確定保険料の額が100万円以上であって、かつ、請負金額が1億2千万円以上の場合に限られるが、有期事業の一括が行われるときには、確定保険料の額が100万円以上であればメリット制の適用を受ける。
2） 有期事業の一括が行われる有期事業にメリット制が適用される場合、確定保険料から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額について、引き上げ、又は引き下げられる率は、有期事業以外の事業(継続事業)の場合と同様に、最大で100分の40である。
3） 平成9年4月以降の月分については、傷病補償年金は療養の開始後3年を経過する日の属する月の前月分までのものがいわゆるメリット収支率の計算基礎となる保険給付の額に算入されることとなり、介護補償給付はメリット収支率の算定基礎となる保険給付の額に算入されないこととなった。
4） 有期事業に係るメリット制の適用により確定保険料の額が引き上げられた場合には、所轄歳入徴収官は、申告納付に係る確定保険料と当該引き上げられた額との差額について、原則として通知を発する日から起算して30日を経過する日をその納期限と定めて、納入告知書により通知をする。
5） 有期事業に係るメリット制の適用により確定保険料の額を引き下げた場合には、申告納付に係る確定保険料と当該引き下げられた額との差額を、まず事業主から徴収すべき未納の労働保険料その他の徴収金に充当するものとされており、なお残余がある場合に、事業主が通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に還付の請求をしたときには、これを還付するものとされている。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
労働保険徴収法 第3問
有期事業以外の事業(継続事業)であって、前年度に引き続き年3回の概算保険料の延納が認められているものが増加概算保険料納付の要件に該当するに至った場合、当該要件に該当することとなった日(以下「増加日」という。)以降の増加概算保険料の延納の取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、選択肢中の当該年度の「最初の期」又は「第2回目の期」とは、当初の一般保険料の延納に係る各期にかかわりなく、増加日以降の増加概算保険料を納入しなければならない第1回目又は第2回目となる期を指す。
1） 増加日が6月1日で、労働保険料の増加額が24万円である場合、当該年度の最初の期分の増加概算保険料納付期限は7月1日であり、その増加概算保険料の納付額は8万円である。
2） 増加日が7月1日で、労働保険料の増加額が24万円である場合、当該年度の第2回目の期分の増加概算保険料納付期限は8月31日であり、その増加概算保険料の納付額は8万円である。
3） 増加日が8月7日で、労働保険料の増加額が24万円である場合、当該年度の第2回目の期分の増加概算保険料納付期限は11月30日であり、その増加概算保険料の納付額は12万円である。
4） 増加日が10月30日で、労働保険料の増加額が24万円である場合、当該年度の第2回目の期分の増加概算保険料納付期限は11月30日であり、その増加概算保険料の納付額は12万円である。
5） 増加日が11月7日で、労働保険料の増加額が24万円である場合、当該年度の第2回目の期分の増加概算保険料納付期限は11月30日であり、その増加概算保険料の納付額は12万円である。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
労働保険徴収法 第4問
平成商会は、昭和45年4月1日に設立された書籍・文具の販売を行う個人商店で、労災保険及ぴ雇用保険が一元的に適用されている事業であり、かつ、事業主自身も労災保険に特別加入をしている。平成商会の賃金総額等は次の表のとおりであるが、平成9年度の概算保険料及び平成8年度の確定保険料の額として正しいものはどれか。平成8年度実績額① 賃金総額 4、000万円② ①のうち、高年齢者賃金総額 1、000万円③ 事業主の労災保険特別加入に係る労働保険料算定基礎額 1、000万円平成9年度見込額① 賃金総額9、000万円② ①のうち、高年齢者賃金総額 2、000万円③ 事業主の労災保険特別加入に係る労働保険料算定基礎額 1、000万円(注)②の「高年齢者賃金総額」は、それぞれの年度の4月1日において満64歳以上である高年齢労働者(短期雇用特例被保険者及ぴ日雇労働被保険者には該当していない。)に係る賃金総額である。
1） 平成9年度概算保険料 1、605、000円平成8年度確定保険料 745、000円
2） 平成9年度概算保険料 1、520、000円平成8年度確定保険料 760、000円
3） 平成9年度概算保険料 1、405、000円平成8年度確定保険料 645、000円
4） 平成9年度概算保険料 1、285、000円平成8年度確定保険料 585、000円
5） 平成9年度概算保険料 585、000円平成8年度確定保険料 585、000円
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
労働保険徴収法 第5問
労働保険の印紙保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書がなくなった場合には、事業主は、その旨を翌月の末日までに所轄公共職業安定所長に申し出て、雇用保険印紙購入通帳の再交付を受けなけれぱならないとされている。
2） 事業主は、印紙保険料納付計器により労働保険料を納付する場合を除いて、日雇労働被保険者に賃金を支払う都度、日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を貼り、これに消印をしてその者に係る印紙保険料を納付しなければならず、これに違反して雇用保険印紙を貼らず、又は消印しなかった者に対しては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に罰則が設けられている。
3） 事業主が雇用保険印紙を日雇労働被保険者手帳に貼付し、消印によって印紙保険料を納付する場合には、消印に使用すべき認印は、あらかじめその印影を所轄公共職業安定所長に届け出たものでなければならない。
4） 雇用保険印紙は、就労1日について1枚の印紙を日雇労働被保険者手帳に貼付するのが原則であるが、港湾運送業における船内荷役やはしけ荷役の作業で、その作業が1暦日で18時間に及んだ場合には、事業主は就労1日について2枚の雇用保険印紙を貼付し、消印を行うこととなる。
5） 印紙保険料納付計器を設置した事業主は、印紙保険料納付計器使用報告書によって、毎月における印紙保険料納付計器の使用状況を翌月末日までに、納付計器を設置した事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して、納付計器に係る都道府県労働保険特別会計歳入徴収官に報告しなければならない。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
労働保険徴収法 第6問
労働保険事務組合(以下「事務組合」という。)及び事務組合に対する報奨金(以下単に「報奨金」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 当該事業主団体に労働保険事務の委託を予定している事業主のうち、隣接する都道府県又は労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域における工事について有期事業の一括が行われている事業主が、全委託予定事業主の20%を超えているときは、原則として事務組合の認可は行われない。
2） 事務組合が労働保険事務の処理を怠っていたため、所轄都道府県知事が当該事務組合の認可の取消を行った場合には、所轄都道府県知事は、当該事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主に対しても、その旨を通知しなければならない。
3） 都道府県知事から認可を受けている事務組合が、事業主の委託を受けて行う労働保険事務の処理に係る業務を廃止しようとするときは、30日前までに、その旨をその主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所の長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
4） 都道府県知事から認可を受けている事務組合が報奨金の交付を受けようとする場合は、当該保険年度の7月31日までに、労働保険事務組合報奨金申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所の長を経由して都道府県知事に提出しなければならない。
5） 当該年度に係る報奨金の申請は、前年度の年度更新の時に申告を行った継続事業に係る確定保険料総額と、前年度中に保険関係が消滅した有期事業に係る確定保険料総額の合計額について、その納付状況を基礎として行わなければならない。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
健康保険法 第1問
標準報酬に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 日、時間、稼高又は請負により報酬を定められている者が、被保険者の資格を取得した場合は、当該資格を取得した日の属する月前1か月間に現に使用される事業所において、同様の業務に従事し同様の報酬を受ける者の報酬の額の平均をもって、その者の標準報酬とする。
2） 同時に2以上の事業所に使用される場合は、それぞれの事業所から受ける報酬によって報酬月額を算定し、それぞれの報酬月額の合算額を基礎として標準報酬が決められる。
3） 定時決定の基礎となる報酬月額は、毎年8月1日現に使用される事業所で同日前3か月間(その事業所において継続して使用される期間に限りかつ報酬支払の基礎となる日数が20日未満である月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で割った額である。
4） 任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と、その者の属する保険者における標準報酬月額の平均額とのいずれか高い方の額である。
5） 定時決定された標準報酬は、次の定時決定がなされるまで変更しないことを原則としているが、被保険者が実際に受けている報酬の額に著しい変動があったような場合には、標準報酬を随時に改定することができる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
健康保険法 第2問
現金給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 被保険者が死亡したときは、一律10万円の埋葬料が支給される。
2） 死産であっても、妊娠4か月以上の分娩であれば、出産育児一時金又は配偶者出産育児一時金が支給される。
3） 自殺が原因の場合、埋葬料は支給されない。
4） 多胎妊娠(双児、三児など)による分娩の場合であっても、出産育児一時金又は配偶者出産育児一時金の額は、一児の出産の場合と同額の30万円である。
5） 同一の傷病による傷病手当金の支給期間は、支給開始の日より2年である。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
健康保険法 第3問
任意継続被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 任意継続被保険者は、一定期間の保険料を前納することができるが、前納された保険料は、前納期間の各月の初日が到来して初めてその月分の保険料が納入されたこととなる。
2） 納付期日までに保険料が納付できなかった場合において、遅延につき保険者が正当な理由があると認めた場合は、被保険者の資格は喪失しない。
3） 資格喪失の前日まで継続して2月以上政府管掌健康保険の被保険者(日雇特例被保険者を除く。)であった者は、任意継続被保険者となることができる。
4） 任意継続被保険者が、健康保険の任意包括被保険者となった場合は、任意継続被保険者の資格は喪失する。
5） 任意継続被保険者が、被保険者となって2年を経過する前に60歳の誕生日を迎えた場合、その日において資格を喪失する。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
健康保険法 第4問
保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 事業主は、被保険者に給与を支払う場合、被保険者の負担すべき前月分の保険料を給与から控除することができる。
2） 保険料は被保険者と事業主とがそれぞれ2分の1ずつを負担するが、健康保険組合の場合はその規約で被保険者の負担割合を保険料の2分の1以上に増加することができる。
3） 任意継続被保険者は、保険料の全額を自分で負担し、各月の保険料は翌月末日(初めて納付すべき保険料については、保険者が指定した日)までに納付しなければならない。
4） 育児休業期間については、被保険者が申出をした月以後育児休業の終了した日の属する月までの期間の初保険者が負担すべき保険料が免除される。
5） 延滞金は、保険料額につき年率14.6%の割合で納期限の翌日から保険料の完納又は財産を差し押さえた日までの日数により計算する。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
健康保険法 第5問
傷病手当金及び出産手当金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 被扶養者がいない場合の傷病手当金の額は、1日につき標準報酬日額の100分の40に相当する額である。
2） 傷病手当金は、療養のため労務不能となった日から起算して4日目から支給されるが、この間に日曜日あるいは休日がある場合は、5日目から支給される。
3） 厚生年金保険法による障害厚生年金が支給されている場合において、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関する傷病手当金が支給されることはない。
4） 傷病手当金を受給中の者は、健康保険の保険料のうち本人負担分が免除される。
5） 被保険者が多胎妊娠の場合において、分娩の予定日後に分娩した場合は、分娩の予定日以前98日から、分娩の日後56日までの間において、労務に服することができなかった期間に対し、出産手当金が支給される。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
健康保険法 第6問
被扶養者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 被保険者と同一世帯に属していない父親は、被保険者により生計を維持されていても被扶養者と認められない。
2） 被保険者の甥の子であって、同一世帯に属し、被保険者により生計を維持されている者は被扶養者として認められる。
3） 被扶養者が移送された場合の家族移送費の支給額は、最も経済的な通常の経路及び方法により算定された額から、自己負担額を控除した額である。
4） 被保険者の妹であって、同一世帯に属していないが、被保険者により生計を維持されている者は被扶養者として認められる。
5） 届出はしていないが事実上の婚姻関係にある配偶者の子であって、同一世帯に属していないが、被保険者により生計を維持されている者は被扶養者として認められる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
健康保険法 第7問
健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 法人経営である旅館や料理店のようなサービス業に従事している者は、強制適用被保険者とはなれない。
2） 事業所が法人組織である場合、その事業主は被保険者となることができない。
3） 日本国籍を有しない者が、土木の事業を行う常時5人以上の従業員を使用している事業所で働く場合は、強制適用被保険者となる。
4） 従業員が減少し、強制適用事業所としての要件を欠いた場合、そこに使用される被保険者の資格は喪失する。
5） 任意包括適用事業所に使用される者のうち、任意包括加入に同意しなかった者は、被保険者とならなくてもよい。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
健康保険法 第8問
健康保険の資格喪失後の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 傷病手当金の受給要件に該当していた者が、被保険者の資格を喪失した後において、当該傷病手当金の支給を受けるためには、被保険者の資格を喪失した日(任意継続被保険者にあっては、その資格を取得した日)の前日までに通算して1年以上被保険者であった期間が必要である。
2） 被保険者の資格を喪失した後において支給される出産手当金は、雇用保険法による失業給付を受給中であった場合、その支給は行われない。
3） 資格喪失後、継続して療養を受けていた者が、その給付を受けなくなった日から6月以内に死亡した場合は埋葬料が支給される。
4） 資格喪失後、継続して療養の給付を受ける場合にも高額療養費の支給を受けることができる。
5） 被扶養者にかかる継続療養に関する家族療養費について、その被保険者であった者が死亡した後においても、支給は打ち切られない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
健康保険法 第9問
健康保険の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 事業主は、被保険者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は健康保険組合に届け出なければならない。
2） 任意継続被保険者の住所が変更になった場合、10日以内に都道府県知事又は健康保険組合に届け出なければならない。
3） 事業主は、健康保険に関する書類について、その完結の日から2年間は保管しなければならない。
4） 都道府県知事又は健康保険組合から被保険者の標準報酬の決定又は改定通知を受けた事業主は、遅滞なく、これを被保険者に通知しなければならない。
5） 被保険者は、資格喪失後も継続して療養の給付を受けようとするときは、資格喪失後10日以内に届書を都道府県知事又は健康保険組合に提出しなければならない。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
健康保険法 第10問
健康保険の時効に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 保険料その他健康保険法に規定する徴収金を徴収する権利又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときは時効により消滅する。
2） 保険料の徴収権の消滅時効の起算日は、その納期限の翌日である。
3） 保険料以外の徴収金の徴収権の消滅時効の起算日は、これを徴収すべき原因となった事実が終了した日である。
4） 保険料の還付を受ける権利の消滅時効の起算日は、その保険料を納付した日の翌日である。
5） 療養費の請求権の消滅時効については、療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日の翌日から起算される。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
厚生年金保険法 第1問
厚生年金保険の被保険者資格に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 厚生年金保険では、65歳になると被保険者の資格を喪失するが、老齢基礎年金等の受給資格期間を満たしていない者は、受給資格期間を満たすまで厚生年金保険の被保険者となることができる。この場合、保険料は全額本人が負担することとなり、事業主と折半して支払うことはできない。
2） 昭和16年4月1日以前に生まれた者で、昭和61年4月1日以後引き続き被保険者である者のうち、厚生年金保険の被保険者期間が1O年以上20年未満であって、かつ、老齢給付の受給資格を満たさないまま退職した場合には、厚生年金保険の被保険者となることができる。
3） 厚生年金保険の被保険者資格は、退職又は死亡した日の翌日に喪失するが、65歳に達して厚生年金保険の被保険者資格を失う場合は65歳に達した日、つまり誕生日当日が、資格喪失日となる。
4） 一括適用事業所として承認された会社内で、A県の工場からB県の工場へ転勤したときは、A県で被保険者資格を喪失し、B県で新たに資格を取得する。この場合は、資格喪失日と取得日が同日付となる。
5） 臨時に使用される者であって、日々雇い入れられる者については厚生年金保険の適用除外となるが、2月以内の期間を定めて使用される者が2月を超えて雇用を継続する場合は、最初に雇い入れられた日に遡って被保険者となる。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
厚生年金保険法 第2問
年金給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 遺族厚生年金は、妻が夫を故意に死亡させた場合には支給されないが、受給権者となるべき者を故意に死亡させた次順位の遺族についても同様に遺族厚生年金は支給されない。
2） 平成18年4月1日前に初診日があり、その初診日において65歳未満である者の障害厚生年金については、初診日の前日において、その属する月の前々月までの1年間が、国民年金の保険料納付済期間であるときは、受給要件を満たすこととなる。
3） 子が加給年金額を加算する対象者である場合、18歳以後の最初の年度末の時点で障害状態でなければ加給対象者ではなくなり、その後20歳に達する前に障害等級1級に該当しても加給年金額は加算されない。
4） 障害厚生年金については、当該傷病以外の障害により受給する労働基準法第77条に規定する障害補償を受けることができる場合でも、支給停止にはならない。
5） 妻及び子が受給権を有する遺族厚生年金は、妻が受給する間は、子に対する支給は停止となるが、妻の所在が1年間不明であった場合、子による申請後の支給分からは子に対して支払われる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
厚生年金保険法 第3問
保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 特別保険料とは、賞与等が支給された際に納めるもので、保険料率は1、000分の10となっている。賞与等とは、3月を超える期間ごとに労務の対価として支給されるもので、現物支給されるものも時価で算出し、特別保険料の対象となる。
2） 保険料は月単位で計算されるので、月の途中の入退社などがあっても、日割り計算で徴収又は還付することはない。そのため、資格取得日がたとえ月末であっても1か月分の保険料を納めることとなる。
3） 育児休業をしている被保険者は、申し出により保険料のうち被保険者分が免除されるが、その期間については、事業主が保険料を被保険者分と併せて負担することとなる。
4） 厚生年金基金の加入員である被保険者の保険料率は、厚生年金基金から老齢厚生年金の一部を代行して支給することから、一般の保険料率から各基金ごとの免除保険料率を控除して得た率となっている。
5） 毎月の保険料の納付については、翌月末日までに納めることとなるが、納付期限が過ぎても保険料を納めないと、期限を指定した督促状が送付され、その指定期限が過ぎると、社会保険庁長官は滞納処分を行うことができる。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
厚生年金保険法 第4問
厚生年金保険の第四種被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 第四種被保険者である者が、65歳に達した日以降厚生年金保険の適用事業所に使用されることとなった場合は、社会保険庁長官に申し出て、高齢任意加入被保険者となることができる。
2） 第四種被保険者については、育児休業期間中であっても、保険料は免除されない。
3） 第四種被保険者資格取得の申出は、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日から起算して6月以内に行わなければならないが、社会保険庁長官は正当な事由があると認めたときは、この期間の経過後であっても申出を受理することができる。
4） 厚生年金保険の被保険者資格喪失後における第四種被保険者資格取得の申出が受理されたときは、当該申出に係る厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日又は当該申出が受理された日のうち、その者の選択する日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得するものとする。
5） 第四種被保険者の各月の標準報酬は、その被保険者の資格を取得する前の最後の標準報酬に基づいて決定される。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
厚生年金保険法 第5問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 社会保険審査官に審査請求をし、その決定に不服のある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をするか、処分の取消の訴えを提起することができる。
2） 旧法の厚生年金保険法に規定する第三種被保険者であった期間の被保険者期間の計算は、昭和61年4月1日前の加入期間を5分の6倍して行う。
3） 3級以上の障害厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時その者に生計維持されている65歳未満の配偶者(大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はない。)がある場合は、加給年金額を加算する。
4） 厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者期間中に発傷病日(昭和61年4月1日以後の発傷病日に限る。)がある傷病により、当該発傷病日から起算して5年を経過する日前に死亡したときは、その者の遺族に遺族厚生年金を支給する。
5） 昭和61年4月1日前の厚生年金保険の加入期間中に疾病にかかった者が、同日以後の障害認定日において当該疾病及びこれらに起因する疾病のため障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合は、障害厚生年金の支給の対象となる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
厚生年金保険法 第6問
加給年金額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 障害厚生年金の加給年金額については、老齢厚生年金と同様に、配偶者又は子があるときに加算されるが、障害厚生年金の場合は、当該年金の計算の基礎となった期間が240月未満であっても加算が行われる。
2） 加給年金額対象配偶者は、戸籍上の配偶者のみ認められるもので、事実上婚姻関係と同様の事情にある者については認められていない。
3） 加給年金額対象配偶者となるのは、65歳未満の配偶者で、生計を維持されている者であるが、厚生年金保険の被保険者の場合は年間収入が850万円以下であっても加給年金額対象配偶者として認定することはできない。
4） 障害給付に対する加給年金額の加算は、障害等級1級又は2級に該当した場合の障害厚生年金の受給権者に行われるが、3級の障害厚生年金受給者がのちに2級に改定された時点においては、加給年金額は加算されない。
5） 加給年金額対象者としての子は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子若しくは20歳未満で厚生年金保険法に定める障害の状態にある子に限る。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
厚生年金保険法 第7問
平成9年4月1日(以下「統合日」という。)に、日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及ぴ日本鉄道共済組合(以下「旧適用法人共済組合」という。)が厚生年金保険に統合されたが、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 統合日以後、日本電信電話共済組合のみ厚生年金基金を設立するが、従来の厚生年金基金とは異なり、障害給付や遺族給付も行うことができる。
2） 受給権が平成8年4月1日に発生している年金を統合日以後に請求する場合、共済年金ではなく厚生年金保険として裁定されるが、統合日前の支払分については存続組合より支払われる。
3） 厚生年金保険の保険料率については、統合日前において厚生年金保険より低い率であった日本電信電話共済組合については厚生年金保険と同じ水準に、その他の共済組合については厚生年金保険の保険料率よりも高い率のまま据え置くこととなる。
4） 旧適用法人共済組合で裁定された退職共済年金を受給している場合は、統合日以後の支給を退職共済年金として社会保険庁が行う。
5） 昭和7年4月2日以後の生まれで、統合日の前日において旧適用法人共済組合の組合員であった者が、引き続き旧適用法人の適用事業所に使用されている場合、統合日に厚生年金保険の被保険者資格を取得する。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
厚生年金保険法 第8問
併給調整に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 老齢基礎年金と老齢厚生年金、老齢基礎年金と障害厚生年金、同一人の死亡による遺族基礎年金と遺族厚生年金は併給できる。
2） 老齢厚生年金の受給権者が配偶者に対する遺族厚生年金の受給権を有する場合で、65歳に達して老齢基礎年金を受けることができるときは、老齢基礎年金老＋老齢厚生年金、老齢基礎年金＋遺族厚生年金、老齢基礎年金＋老齢厚生年金の1/2遺族厚生年金の1/2のうち、いずれかを選択することができる。
3） 初診日において厚生年金保険の被保険者であって、障害認定日において1級、2級及び3級に該当する程度の障害になかったものが、同日後65歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当するに至ったときは、その者は、老齢基礎年金の受給権者である場合を除き、その期間内に障害厚生年金の支給を請求することができる。
4） 遺族厚生年金の受給権者が65歳未満である場合には、旧法による国民年金の老齢年金を併給できるが、65歳以上の場合には、いずれか一方を選択することとなる。
5） 旧法による厚生年金保険の老齢年金の受給権者が、65歳以上の場合には、遺族厚生年金を併給できるが、この場合には、いずれか一方の額の1/2に相当する額の支給を停止する。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
厚生年金保険法 第9問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 事業主が正当な理由がなくて督促状に指定する期限までに保険料を納付しないときは、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
2） 保険給付を受ける権利を裁定する場合において、保険給付の額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げる。また、保険給付の額を計算する過程において、1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入することができる。
3） 継続した6月以内の期間を定めて、臨時的事業の事業所に使用される者は、厚生年金保険の被保険者の適用から除外する。
4） 船が沈没したり、飛行機が墜落したり、あるいは航行中に行方不明となった際に、その船又は飛行機に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間わからない場合は、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、事故又は行方不明となった日から3月が経過した日に、その者は死亡したものと推定する。
5） 船員被保険者を除く被保険者の固定的賃金が昇(降)給などで変動したことにより、継続した3か月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、20日以上でなけれぱならない)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬の基礎となった報酬月額と比較して2等級以上の差が生じた場合は、標準報酬を改定することができる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
厚生年金保険法 第10問
届出等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 厚生年金保険の被保険者の資格取得の届出は、船員被保険者を除き、当該事実があった日から5日以内に都道府県知事に行うものとする。
2） 継続した4月以内の季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)は、厚生年金保険の被保険者としない。
3） 厚生年金保険の被保険者の資格の取得及び喪失は、すべて社会保険庁長官の確認によって、その効力を生じることとなる。
4） 船員被保険者の資格取得の届出は、当該事実があった日から10日以内に届書を都道府県知事に提出することによって行うものとする。
5） 被保険者は、同一都道府県内において、同時に2以上の事業所に使用されるに至ったときは、10日以内に届書を都道府県知事に提出しなければならない。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
国民年金法 第1問
老齢基礎年金の繰上げ支給に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している者や、昭和16年4月1日以前に生まれた者であって、国民年金の被保険者である者は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をすることができない。
2） 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、国民年金に任意加入することはできない。
3） 昭和16年4月1日以前に生まれた者に係る60歳台前半の老齢厚生年金と繰上げ支給の老齢基礎年金は、受給権者の選択により、どちらか高い方が支給される。
4） 昭和16年4月1日以前に生まれた者であって、老齢基礎年金の繰上げ支給を受ける者が、厚生年金保険等に加入したことにより国民年金の第2号被保険者となった場合は、繰上げ支給の老齢基礎年金は支給停止される。
5） 繰上げ支給の老齢基礎年金の額は、本来65歳から支給されるべき額から政令で定める額を減額され、この減額は、将来を通じて行われるもので、65歳に達しても無くなるものではない。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
国民年金法 第2問
付加年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 付加年金は、付加保険料を納めた者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給される。
2） 付加年金額は、老齢基礎年金の繰下げ又は繰上げ支給を受けたときは、老齢基礎年金と同様に政令で定める額が増額又は減額される。
3） 付加年金は、老齢基礎年金の支給が全額停止されている間は支給停止される。
4） 付加保険料は、第1号被保険者だけでなく、任意加入被保険者も納付することができるが、保険料の納付が免除されている者は納付できない。
5） 付加年金にも、物価スライドは適用される。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
国民年金法 第3問
大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた者に係る昭和60年改正法附則第14条による加算(いわゆる振替加算)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 振替加算が加算された老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金又は遺族基礎年金の支給を受けることができる場合には、その間、振替加算相当額の支給が停止される。
2） 振替加算が加算された老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をした場合、老齢基礎年金と同様に振替加算額にも政令で定める率を乗じて得た額を加算した額が支給される。
3） 振替加算は、老齢基礎年金の受給権者が65歳に達した日以後に、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を有した場合は加算されない。
4） 振替加算が加算される要件を満たしている者で、65歳に達した日において保険料納付済期間及び保険料免除期間を有さず、かつ、合算対象期間が25年以上あれば、振替加算と同額の老齢基礎年金が支給される。
5） 振替加算は、老齢基礎年金の受給権者の配偶者が老齢厚生年金の支給の繰下げの申出をしていた場合は、当該老齢厚生年金の支給を受けたときより加算される。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
国民年金法 第4問
国民年金法附則第9条第1項の規定の適用における合算対象期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 昭和36年4月1日前の国家公務員共済組合の組合員期間は、合算対象期間とされる。
2） 昭和61年4月1日前に共済組合が支給した退職年金の計算の基礎となった昭和36年4月1日前の期間は、合算対象期間とされる。
3） 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものは、合算対象期間とされる。
4） 昭和61年4月1日前に旧厚生年金保険法による脱退手当金を受けたことがある者の、当該脱退手当金の計算の基礎となった昭和36年4月1日前の期間は、合算対象期間とされる。
5） 日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた期間のうち、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間については、合算対象期間とされる。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
国民年金法 第5問
被保険者の資格の得喪に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項については、たとえ被保険者の属する世帯の世帯主であっても、被保険者に代わって届出をすることができない。
2） 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、申出をした日に被保険者の資格を取得する。
3） 被保険者が死亡した場合は、その日に被保険者の資格を喪失する。
4） 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を取得した20歳未満の者又は60歳以上の者は、国民年金の第2号被保険者とはならない。
5） 日本国籍を有しない20歳以上60歳未満の者が、日本国内に住所を有することとなった場合でも国民年金の第1号被保険者とはならない。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
国民年金法 第6問
届出等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 都道府県知事が指定する共済組合または日本私立学校振興・共済事業団は、当該共済組合の組合員または私学教職員共済制度の加入者の被扶養配偶者である第3号被保険者に代わって、資格の取得等の届出をすることができる。
2） 社会保険庁長官は、市町村長から被保険者の資格を取得した旨の報告を受けたときは、当該被保険者について国民年金手帳を作成し、その者に直接これを交付しなければならない。
3） 第1号被保険者又は第3号被保険者の氏名の変更の届出は、当該事実があった日から30日以内に、必要な事項を記載した届書を市町村長に提出することによって行わなければならない。
4） 任意加入被保険者の資格の取得の申出は、必要事項を記載した申出書を都道府県知事に提出することによって行わなければならないが、この場合、当該申出者の住所地の市町村長を経由しなければならない。
5） 第1号被保険者が第3号被保険者となったことによる被保険者の種別変更の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要事項を記載した届書を市町村長に提出することによって行わなければならない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
国民年金法 第7問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 3月分の保険料の納期限である4月30日が日曜日の場合、その翌日までは印紙による方法で保険料を納めることができる。
2） 地域型国民年金基金及び職能型国民年金基金は、都道府県につき1個とする。
3） 死亡一時金を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。
4） 国民年金基金の加入員は、農業者年金の被保険者となった場合でも加入員の資格を喪失しない。
5） 被保険者期間を計算する場合には、同一の月において、2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
国民年金法 第8問
遺族基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 遺族基礎年金は、死亡した被保険者である夫の子でなくても、妻の子であって、かつ、死亡した被保険者である夫により生計を維持していた子であれば支給される。
2） 被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときには、妻はその子と死亡当時に生計を同じくしていたとみなされ、死亡当時に遡って遺族基礎年金の受給権が発生する。
3） 遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある妻又は夫も含まれる。
4） 遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者には、支給されない。
5） 子の有する遺族基礎年金の受給権は、子が18歳に達したときに消滅する。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
国民年金法 第9問
国民年金の保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 厚生省令で定める施設に入所しているときは、既に納付されたもの及び法第93条第1項の規定により前納されたものを除き、保険料の納付を要しない。
2） 法第93条第1項の規定の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。
3） 法第89条に定める規定(いわゆる法定免除)により納付することを要しないものとされた保険料であっても、市町村長の承認を受けて追納することができる。
4） 65歳以上70歳未満の者に係る任意加入被保険者の特例措置による被保険者は、法第87条の2第1項に定める保険料(いわゆる付加保険料)を納付することはできない。
5） 65歳以上70歳未満の者に係る任意加入被保険者の特例措置による被保険者には、法第90条(いわゆる申請免除)の規定は適用されない。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
国民年金法 第10問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 年金給付の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月から権利が消滅した日の属する月まで支給する。
2） 死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が6か月以上である者が死亡した場合に、その遺族に支給される。
3） 外国人に支給する脱退一時金の額は、請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間に応じて支給される。
4） 社会保険庁長官は、被保険者から法第90条第1項による保険料免除の申請があったときは、申請のあった日の属する月からその指定する月までの期間について、既に納付されたもの及び法第93条第1項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとすることができる。
5） 第1号被保険者(法第89条文は第90条第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く。)は、社会保険庁長官に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月につき、本来の保険料のほか、法第87条の2第1項に定める保険料(いわゆる付加保険料)を納付する者になることができる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
労働一般常識 第1問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 不当労働行為の救済申立に係る地方労働委員会の命令に対しては、使用者は、命令を受けた日から原則として30日以内に中央労働委員会に再審査の申立をすることができるが、当該再審査の申立期間内であれば、再審査を経ることなく直ちに当該命令の取消の訴えを提起することもできる。
2） 労働委員会の仲裁が開始されるためには労使の双方から申請が行われる必要があり、労働協約に「調停によって争議が解決しなかったときは、使用者又は労働組合は労働委員会に仲裁を申請しなければならない」旨規定したとしても、労使の一方からの申請では仲裁は開始されない。
3） 有料職業紹介事業については労働大臣の許可を得て行わなければならないが、労働大臣による許可の有効期間は1年である。
4） 労働大臣は、労働者派遣事業の派遣先が派遣労働者を派遣業が禁止されている業務に従事させている場合に、当該派遣就業を継続させることが著しく不適当であると認めるときは、派遣元事業主に対し、派遣労働者派遣の停止を命ずることができる。
5） 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき雇用しなければならない身体障害者又は知的障害者である労働者の数の算定に当たっては、法令で定める重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者は、障害の程度に応じ、その1人をもって、2人又は3人の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなされる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
労働一般常識 第2問
労働時間及ぴ賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 労働省の「毎月勤労統計調査」(事業所規模30人以上)により、昭和50年以降のわが国の労働者1人平均の年間所定外労働時間の推移をみると、平成元年をピークとして最近減少を続けていたが、平成7年及び平成8年には対前年比で増加となった。
2） 労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」(企業規模30人以上、平成7年)によると、完全週休2日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の3割に達していない。
3） 労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」(企業規模30人以上、平成7年)によると、いわゆる裁量労働制によるみなし労働時間制を採用している企業の割合は、対前年度比で増加したものの、依然として全体の1%に満たない。
4） 労働省の「毎月勤労統計調査」(事業所規模30人以上、平成8年)により、労働者1人平均の月間現金給与総額を産業大分類別にみると、最も現金給与総額が高い産業は「金融・保険業」であり、最も低い産業は「サービス業」である。
5） 賃金の支払の確保等に関する法律では、事業主が同法に定める貯蓄金の保全措置を講じていないときには、労働基準監督署長は、当該事業主に対して、期限を指定してその是正を命ずることができるとされている。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
労働一般常識 第3問
高齢者及び障害者の雇用状況及ぴ雇用対策に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 労働省の「雇用管理調査報告」(平成8年)によると、定年制を定めている企業のうち、60歳以上の定年制を採用しているものの割合は約6割となっている。
2） 労働省の「雇用管理調査報告」(平成8年)によると、いわゆる勤務延長制度又はいわゆる再雇用制度のある企業において、適用となる対象者の範囲を「原則として希望者全員」とするものの割合は両制度共に約7割となっている。
3） 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づくいわゆる身体障害者雇用率制度について、平成8年における達成状況をみると、1.6%の法定雇用率が適用される一般の民間企業(常用労働者数63人以上の規模の企業)では、法定雇用率を達成していない企業の割合は約8割に上っている。
4） 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき労働大臣が事業主の名称を公表できるのは定年の引上げに関する計画の作成を命じた後に限られるが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく事業主の名称の公表は、労働大臣が身体障害者又は知的障害者の雇用の促進等のため必要と認めるときに随時行うことができることとされている。
5） 障害者の雇用の促進等に関する法律では、知的障害者を雇用している場合には、身体障害者を雇用している場合には、身体障害者と同様に、障害者雇用納付金制度の上でも、障害者雇用調整企及び報奨金の算定基礎となる障害者である労働者に算入されることとされている。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
労働一般常識 第4問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 大学卒業予定者の募集において、営業事務職を男性20名、女性10名とすることは、男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律)第5条に違反しない。
2） 機会均等調停委員会は、当該委員会に係属している事件の事実の調査のために必要があると認めるときは、関係当事者の出頭を求めることができ、出頭を求められた者は、委員会に出頭しなければならない。
3） 使用者は、妊娠中の女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために要する時間を請求した場合には、これを拒んではならないが、権利の行使に妨げがないときでも、請求された時間を変更することができない。
4） 事業主が経営不振に陥ったため整理解雇をする必要が生じた場合であっても、労働者が育児休業期間中であるときには、当該労働者を解雇することができない。
5） 事業主は、いわゆる短時間労働者を雇い入れたときには、速やかにその労働者に対して、労働時間その他の労働条件に関する事項を明らかにした文書を交付しなければならず、この違反に対しては罰則が設けられている。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
労働一般常識 第5問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 平成8年においては、景気に先行して動く指標とされている完全失業率は3%を超える水準で推移していたものの年末に向けて低下傾向となり、景気に遅れて動く指標とされている有効求人倍率は依然として1倍を大きく下回る低い水準で推移した。
2） 総務庁統計局の「労働力調査」により、産業大分類別の就業者数をみると、昨年のサービス経済化の進展を受けて、平成8年には、「卸売・小売業、飲食店」の就業者数は「製造業」を上回り、「サービス業」に次ぐわが国第2の産業となった。
3） 製造業の雇用者は大規模企業を中心に近年減少しているが、労働省の「毎月勤労統計調査」により、最近の製造業の入職率と離職率の動きを見ると、規模500人以上の事業所では、採用抑制の動きを反映して入職率にやや低下がみられるとともに、厳しいリストラ等によって離職率が大幅に上昇しており、結果として大きな雇用減少をみたことがわかる。
4） 労働省の「毎月勤労統計調査」により、平成5年以降の常用雇用指数あ動きを一般労働者及びパートタイム労働者の別にみると、一般労働者の常用雇用指数が毎年低下しているのに対してパートタイム労働者の常用雇用指数は一貫して上昇しており、最近の雇用増加がもっぱらパートタイム労働者の増加によっていることがわかる。
5） 労働省の「賃金構造基本統計調査」により、産業計、企業規模1、000人以上の男性労働者について、パートタイム労働者を除く常用労働者数に占める部長及び課長の数の割合をみると、昭和51年以降、学歴計、大卒者ともに一貫して上昇している。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1997年
社会保険一般常識 第1問
年金と税の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 厚生年金保険法、国民年金法の規定による老齢を支給事由とする年金たる給付は、原則として年6回支払われているが、2月に支払われる前年の12月分と当年の1月分の年金については、12月分については前年分の、1月分については当年分の所得として、所得税の課税対象となる。
2） 保険者は、日本国内に居住する者に課税の対象となる老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付を行う際、その支払いの都度、所得税を徴収し、徴収の日の属する翌月の末日までに国に納付する義務を負う。
3） 所得税の源泉徴収の対象となる老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付について、配偶者控除、扶養控除等の控除を受けようとする受給者は、毎年最初に支払を受ける日の前日までに、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を年金の支払者を経由して所轄税務署長に提出しなければならない。
4） 日本国内に居住しない者(以下「非居住者」という。)に課税の対象となる老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付をする際、日本の所得税、居住する国の所得税が二重に課税されることを防ぐため、非居住者については必ず我が国の法律に基づき保険者が徴収することとなっている。
5） 厚生年金基金又は厚生年金基金連合会が支払う課税の対象となる老齢を支給事由とする年金給付を受ける受給者のうち、その年の12月31日における年齢が65歳以上の者で、年金額が178万円未満の場合については、年金の支払者は所得税の源泉徴収義務を免除され、受給者は「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出を要しないとされている。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1997年
社会保険一般常識 第2問
国民健康保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 市町村が、条例により一部負担金の割合を減じている場合の国庫負担の額の算定においては、その対象となる被保険者に係る療養の給付に要した費用の額として、当該負担軽減措置が講ぜられないものとして政令で定めるところにより算定した額を用いることとされている。
2） 退職被保険者及びその被扶養者に対する療養の給付等の事業は、被用者保険等保険者からの拠出金を財源とする社会保険診療報酬支払基金の交付金と、退職被保険者等の保険料(税)によって運営される。
3） 保険者は、被保険者の出産及び死亡に関し、特別の理由がない場合、条例又は規約の定めるところにより出産育児一時金又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うほか、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。
4） 市町村は、世帯主が災害その他の特別の事情がないのに保険料を滞納した場合において、その被保険者証が返還されたときは、当該世帯主に対し、その世帯に属する該当被保険者に係る被保険者資格証明書を交付する。この場合において、当該被保険者が保険医療機関等において療養を受けたとき、特別療養費を支給する。
5） 被保険者の属する世帯の世帯主は、その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。ただし、住民基本台帳法による転入届、転出届の提出があった場合に限り、国民健康保険の資格を証する事項の附記があれば、その届出と同一の事由に基づく届出があったものとみなす。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
社会保険一般常識 第3問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 健康保険法において、被保険者が、少年院に入院した場合、監獄、留置場又は労役場に拘禁又は留置された場合は、その期間に係る疾病、負傷、分娩に関する保険給付を行わないが、その被扶養者については保険給付を行うことができる。
2） 国民健康保険法において、保険者は、保険給付を受けることができる世帯主又は組合員が、災害その他の特別事情がないのに保険料を滞納しているときは、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めすることができる。この場合、一時差し止めできる保険給付の額は、滞納額と比較して著しく高額のものとならないようにするものとされている。
3） 老人保健法において、市町村長は、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給を受ける者が、正当な理由がなく、文書の提出若しくは提示の求めに応じない場合は、それに係る医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給の全部又は一部を行わないことができる。
4） 船員保険法において、保険料を徴収する権利が時効により消滅したときはその期間に係る保険給付は行わないが、被保険者がその期間に係る確認の請求をした後に保険料を徴収する権利が時効により消滅した場合に限り、その期間中の保険給付を行うことができる。
5） 厚生年金保険法において、偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、社会保険庁長官は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1997年
社会保険一般常識 第4問
我が国の社会保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 公的な医療保険制度は、大正11年に創設された工場労働者を対象とする健康保険法が始まりであり、次いで農業者や自営業者を対象とする国民健康保険法が昭和13年に創設された。
2） 公的年金制度は、昭和14年に船員保険法がまず創設され、次いで昭和17年に厚生年金制度の前身である労働者年金保険法が創設された。同法が厚生年金保険法となったのは昭和19年のことである。
3） 昭和33年の国民健康保険法の改正、昭和34年の国民年金法の創設により、昭和36年から国民皆保険、国民皆年金が実施された。
4） 昭和48年の健康保険法の改正では高額療養費が導入され、同年の年金制度改正では、物価スライドが導入された。
5） 昭和59年の健康保険法の改正により、療養の給付に係る一部負担金の割合は被保険者1割、被扶養者3割とされた。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1997年
社会保険一般常識 第5問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 健康保険では、適用事業所以外の事業所の事業主は、その事業所で使用される者の2分の1以上の同意を得て、厚生大臣の認可を受けた場合、その事業所で使用される者を包括して被保険者とすることができる。
2） 厚生年金保険では、適用事業所以外の事業所に使用される65歳未満の者でも、事業主の同意を得て、社会保険庁長官に届出を行うことによりその者は、厚生年金保険の被保険者となることができる。
3） 船員保険では、日本船舶又は日本船舶以外の命令の定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員として船舶所有者に使用される者を被保険者とするが、国又は地方公共団体に使用される者で恩給法の適用を受ける者は、被保険者としない。
4） 国民健康保険では、被用者保険各法の被保険者又は組合員及び特別の理由がある者で厚生省令で定める者を除き被保険者とする。
5） 国民年金では、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者で、被用者年金各法の被保険者又は組合員でない場合は、市町村長に申し出て被保険者となることができる。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×