1995年
労働基準法 第1問
労働基準法の総則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 労働者及び使用者には、労働基準法第2条第2項で、就業規則を遵守すべき義務が課されているが、この義務の違反については、使用者に対してのみ罰則が設けられている。
2） 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使するために必要な時間を請求した場合には、これを拒んではならないが、労働者の訴権の行使については、行政事件訴訟法第5条に規定する民衆訴訟に係るものであってもこれを拒否することができる。
3） 新聞社の支社の通信部について、1名の記者のみが連絡要員として常駐しているにすぎない場合、場所的に離れていても、労働基準法の適用に当たっては支社と通信部は全体で一つの事業として取り扱われる。また、新聞社の本社で併せて新聞の印刷を行っている場合についても、その全体が一つの事業として取り扱われる。
4） 法人の役職員の家庭において、その家族の指揮命令のもとで家事一般に従事している者であっても、当該法人に雇用されている場合は、その者は労働基準法にいう家事使用人ではなく、労働基準法が適用される。
5） 使用者が通勤費として6箇月ごとに定期乗車券を購入し、これを労働者に支給している場合、その支給が労働協約に基づいて行われているとすると、当該定期乗車券の支給は、各月分の賃金の前払として、労働基準法第12条の平均賃金の算定の基礎となる賃金に含まれる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
労働基準法 第2問
天災事変(自然災害)があった場合の労働基準法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 天災事変のために事業の継続が不可能となった場合には、使用者は、30日前の予告又は30日分以上の平均賃金の支払をすることなく労働者を解雇することができるが、この場合には、その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受ける必要はない。
2） 使用者は、労働者から、天災事変により災害を受けた場合の費用に充てるために請求があった場合には、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
3） 天災事変により労働者が死亡した場合に、権利者から退職金支払の請求があったときには、あらかじめ就業規則等で定められた支払時期前であっても、使用者は、請求があったときから7日以内に、当該退職金のうち双方に争いのない部分を支払わなければならない。
4） 天災事変によって臨時の必要がある場合には、使用者は、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において労働基準法第35条の休日に労働者を労働させることができるが、この場合、その時間の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の3割5分以上の率で計算した割増賃金を支払う必要はない。
5） 天災事変によって臨時の必要がある場合には、製造業の使用者は、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において、1週間について40時間、1日について8時間の労働時間を延長して労働者を労働させることができるが、この場合であっても、午後10時から午前5時までの深夜業が禁止されている満18歳未満の年少者を深夜業に従事させることはできない。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
労働基準法 第3問
労働基準法第32条の3に規定するいわゆるフレックスタイム制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、選択肢中の「フレックスタイム制に係る労使協定」とは、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と締結した、同条に規定する書面による協定のことである。
1） フレックスタイム制に係る労使協定には、標準となる1日の労働時間を定めなければならないが、この場合、単に労働時間数を定めるだけでは足りず、労働者がその選択により労働することができる時間帯の開始及び終了の時刻を定めなければならない。
2） 派遣労働者を派遣先においてフレックスタイム制の下で労働させるには、派遣元事業場において、就業規則その他これに準ずるものにより、始業及び終業の時刻を派遣労働者の決定にゆだねることを定めるとともに、派遣先事業場において、フレックスタイム制に係る労使協定を締結すればよく、派遣元事業場でフレックスタイム制に係る労使協定を締結することは必ずしも必要ない。
3） フレックスタイム制に係る労使協定において、「清算期間における実際の労働時間が清算期間における総労働時間として定められた時間を超えた場合には、当該超えた時間分の時間を次期の清算期間中の総労働時間の一部に充当する」旨の規定を設けておけば、総労働時間として定められた時間を超えて実際に労働させた清算期間に係る賃金支払日には、当該清算期間の総労働時間として定められている分の賃金を支払えば足りる。
4） 休憩時間を一斉に与える必要がない事業場でフレックスタイム制を採用する場合に、休憩時間をとる時間帯を労働者にゆだねようとするときには、就業規則において、各日の休憩時間の長さを定めるとともに、それをとる時間帯は労働者にゆだねる旨の規定をおけばよく、これらのことをフレックスタイム制に係る労使協定の中に定めておくことは必ずしも必要ない。
5） フレックスタイム制に係る労使協定には、労使の双方から異議のない場合には同内容の協定が次期にも自動的に更新されるという、いわゆる自動更新の規定を設けることはできない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1995年
労働基準法 第4問
労働基準法第32条の4に規定するいわゆる1年単位の変形労働時間制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、選択肢中の「1年単位の変形労働時間制に係る労使協定」とは、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と締結した、同条に規定する書面による協定のことである。
1） 使用者が、1年単位の変形労働時間制を採用するためには、1年以内の一定の期間を平均して1週間当たりの労働時間を40時間以内としなければならない。
2） 1年単位の変形労働時間制の対象期間における1日及び1週間の労働時間の限度は、原則として、1日10時間、1週52時間である。
3） 1年単位の変形労働時間制に係る労使協定において、対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分することとした場合には、最初の期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間と、当該最初の期間を除く各期間における総労働時間を同協定で定めれば足り、最初の期間を除く各期間の具体的な労働日及び当該労働日ごとの労働時間は、各期間の開始の日までに定めればよい。
4） 1年単位の変形労働時間制に係る労使協定において、休日について「7月から8月までの間に、労働者の指定する3日間について休日を与える」と定めても、労働日が特定されたことにはならない。
5） 使用者は、1年単位の変形労働時間制を採用するときは、1年単位の変形労働時間制に係る労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければならず、この違反に対しては罰則が設けられている。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
労働基準法 第5問
労働時間及び休憩の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 映画の製作の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、1週間について46時間、1日について8時間まで労働させることができる。
2） 理容の事業のうち常時5人未満の労働者を使用するものについては、1週間について48時間、1日について8時間まで労働させることができる。
3） 幼稚園の教育職員については、1週間について46時間、1日について8時間まで労働させることができる。
4） 教育の事業には、いわゆる「一斉休憩の原則」の適用がなく、休憩時間については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても、一斉には与える必要がない。
5） 鉄道における列車内販売員であって、その勤務が、運行の所要時間が7時間である区間に継続して乗務することであるものについては、途中で休憩時間を与えなければならない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
労働基準法 第6問
女性に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、すべて満18歳以上の女性に関する記述とし、満18歳未満の女性の場合を考慮しなくてよい。
1） 保健衛生の事業に従事する女性については、労働基準法第36条に規定する時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出れば、2週間について12時間、1年について150時間まで時間外労働をさせることができる。
2） 貨物の取扱いの事業に従事する女性を決算のために必要な計算、書類の作成等の業務に従事させる場合には、労働基準法第36条に規定する時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出れば、2週間について12時間、1年について150時間まで時間外労働をさせることができる。
3） 交替制によって労働させる事業では、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、女性を午後10時30分まで労働させることができる。
4） 放送番組の制作のための取材の業務については、女性であっても坑内で行われる業務に従事させることができる。ただし、妊娠中の女性及び当該業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性については、従事させることができない。
5） 妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性については、労働者本人がそれにより労働することを希望した場合であっても、労働基準法第32条の4に規定するいわゆる1年単位の変形労働時間制により労働させることはできない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
労働基準法 第7問
建設業附属寄宿舎(事業の完了の時期が予定される建設の事業の附属寄宿舎)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 使用者は、建設業附属寄宿舎の管理について権限を有する者に、1箇月以内ごとに1回、寄宿舎を巡視させなければならない。
2） 建設業附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者が、寄宿舎規則の規定のうち、行事に関する事項や食事に関する事項など一定の事項に関するものを作成し、又は変更するに当たっては、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。
3） 建設業附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、寄宿舎規則を作成し、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出なければならないが、寄宿舎の所在地を管轄する労働基準監督署長と事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長とが異なる場合には、寄宿舎の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出ることができる。
4） 使用者は、火災その他非常の場合に備えるため、建設業附属寄宿舎に寄宿する者に対し、寄宿舎の使用を開始した後遅滞なく1回、及びその後1年ごとに1回、避難及び消火の訓練を行わなければならない。
5） 使用者は、常時50人以上の者が寄宿する寄宿舎には、休養のための室(休養室)を設けなければならない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1995年
労働安全衛生法 第1問
安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 都道府県労働局長は、必要であると認める場合には、地方労働基準審議会の議を経て、常時50人未満の労働者を使用する2以上の事業場で、同一の地域にあるものについて共同して衛生管理者を選任することを勧告することができる。
2） 事業者は、学校教育法による高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後5年以上産業安全の実務に従事した経験を有するものを安全管理者として選任することができる。
3） 産業医は、当該事業場の労働者の健康管理こ関する事項で医学に関する専門的知識を必要とするものについて、総括安全衛生管理者に対して勧告することができる。
4） 安全委員会の議長は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、当該労働組合の同意を得た者でなければならないが、当該労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときはこの限りではない。
5） 建設業の事業を行う元方事業者は、元方事業者自身の労働者及び同一の場所で仕事を行う関係請負人の労働者の数が常時50人以上である場合には、統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者を選任しなければならず、労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときには、当該元方事業者に対し、元方安全衛生管理者の増員を命ずることができる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1995年
労働安全衛生法 第2問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 事業者は、動力により駆動されるハンマーを用いる金属の鍛造の業務を行う屋内作業場の騒音について、定期的に作業環境測定を行い、その結果を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
2） 放射線業務に常時従事する一定の労働者は、事業者が行う医師による特別の健康診断を受けなければならないこととされており、当該労働者は、他の医師による同様の健康診断を受けてその結果を証明する書面を事業者に提出することでは、上記の事業者が行う健康診断の受診にかえることはできない。
3） 事業者は、アーク溶接機を用いて行う金属の溶接の業務に労働者をつかせるときは、当該業務につく労働者に対し、当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行わなければならないが、当該特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。
4） ボイラー技士免許及びボイラー整備士免許の有効期間は2年とされているが、ボイラー溶接士免許には有効期間の定めがない。
5） 事業者は、一定の動力プレスを設置しようとする場合には、その計画を設置の30日前までに所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
労働安全衛生法 第3問
機械等及ぴ有害物に関する規制についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 使用を休止していたつり上げ荷重1トンの移動式クレーンを再び使用しようとする者は、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならず、これに合格したときは、検査証が交付される。
2） プレス機械又はシャーの安全装置については、型式検定に合格した型式の機械等である旨の表示がなされていないものは、使用してはならない。
3） つり上げ荷重3トン以上のクレーン(移動式クレーンを除く。)については、事業者は、一定の資格を有する労働者又は検査業者による特定自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。
4） ベンジジンを含有する製剤を試験研究以外の目的で使用しようとする者は、あらかじめ労働大臣の許可を受けなければならない。
5） 有害性がない旨の労働大臣の確認を受けていない新規化学物質を製造しようとする事業者は、あらかじめ有害性の調査を行い、その結果について労働大臣に届け出なければならず、労働大臣は労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、その物質の製造を差し止める命令を発することができる。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
労働者災害補償保険法 第1問
災害の業務上外に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 山頂付近での作業の現場監督員である労働者は、夕立のような異様な天候になったので、現場における作業を中止させ、自らも山頂の休憩小屋に退避しようとして、小屋近くまで来たときに落雷の直撃を受け死亡した。なお、当該山頂付近は、天候の変化が激しく雷の発生頻度が高い上、はげ山であったため落雷を退避する適当な場所がなかった。本件は、業務上の災害である。
2） トラックによる貨物の運送業務中に、国道上でトラックの荷台のシートがめくれたので、トラックを停車してトラック助手である労働者がシートをかけなおした。そのとき、強風が吹いて防寒帽が吹き飛ばされたので、当該労働者はとっさにその帽子を追って走り出したが、その際前方より疾走してきた自動車に跳ね飛ばされ死亡した。本件は、業務上の災害である。
3） 労働者が、下請業者が実施する作業を指導するために、部下1名を連れて出張するように命ぜられたので、部下と直接出張地に赴くことを打ち合わせた。出張当日の朝、当該労働者は、自転車で自宅を出発し、列車に乗車すべく駅に向かう途中、踏切で列車に衝突して死亡した。本件は業務上の災害である。
4） タクシー会社の営業所の管理責任者である労働者と、同管理責任者の妻で同社の賄い婦をしているものがその2階に住み込んでいた。ある日、階下の仮眠室で当直の運転手が石油ストーブを誤って倒し、置かれていた段ボール箱及び自動車オイルに引火したため、同営業所は全焼し、管理責任者とその妻は逃げ遅れて死亡した。本件は、両名とも業務上の災害である。
5） 運送会社の車両整備員である労働者が、自動車検査証の更新(車検)のために陸運支局に赴いたところ、昼休みを利用して自動車検査官がストーブの煙突の取り外し作業を行っていた。自動車検査官が、作業に難渋している様子が見受けられたので、当該労働者が、木に登って自動車検査官の作業を手伝っていたところ、誤って転落し死亡した。本件は、業務上の災害である。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
労働者災害補償保険法 第2問
遺族補償給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 労働者が業務上の事由により死亡した当時、当該労働者の収入により生計を維持していた遺族として、当該労働者の父親(労働者の死亡の当時満65歳)、母親(同満52歳)及び娘(同満5歳)がおり、どの遺族も障害の状態になければ、遺族補償年金の受給資格者の数は2人であり、遺族補償年金の受給権者は当該労働者の父親である。
2） 遺族補償年金の受給権者が3人(甲、乙及び丙)おり、甲と生計を同じくしている遺族補償年金の受給資格者がなく、乙と生計を同じくしている遺族補償年金の受給資格者が1人、丙と生計を同じくしている遺族補償年金の受給資格者が2人ある場合、甲の遺族補償年金の額は、給付基礎日額の245日分相当額の3分の1の額となる。
3） 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数が増加したときは、その増加が生じた月から遺族補償年金の額は増額され、その数が減少したときは、その減少が生じた月の翌月から遺族補償年金の額は減額される。
4） 死亡した労働者の養子が遺族補償年金の受給権者である場合に、家庭裁判所の許可を得て養子縁組を解消し、死亡した労働者との親族関係を終了させたとしても、遺族補償年金を受ける権利は消滅しない。
5） 遺族補償年金の受給権者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合に支給される遺族補償一時金については、遺族補償年金の受給権者であったが婚姻により失権した配偶者は受給資格者とはならない。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
労働者災害補償保険法 第3問
葬祭料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 葬祭料の額は、通常葬祭に要する費用を考慮して労働大臣が定めることとされており、具体的には、30万5,000円に給付基礎日額の30日分の額を加えた額であり、その額が60万円に満たない場合は60万円とされている。
2） 労働者が業務上の事由により死亡した場合であって、葬祭を行う遺族がいないために、当該死亡した労働者が勤務していた会社(事業場)が社葬として葬儀を行ったときは、葬祭料は当該会社に対して支給される。
3） 傷病補償年金を受給している労働者については、当該傷病補償年金に係る疾病以外の私傷病が原因で死亡した場合にも、葬祭料が支給される。
4） 労働者が業務上の事由により即死したときは、葬祭料の請求は、天災その他やむを得ない事由がある場合を除いて、遺族補償給付の請求と同時になされなければならない。
5） 葬祭料を受ける権利は、葬祭を行う者が葬祭を行った日の翌日から起算して2年を経過したときは、時効によって消滅する。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
労働者災害補償保険法 第4問
労働福祉事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 労働福祉事業団は、労働者災害補償保険法こよる年金たる保険給付を受ける権利を有する者に対して、当該権利を担保とする小口の資金の貸付けの業務を行っている。
2） 疾病の発生が診断により確定したときに、当該疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第3日までの3日間について、当該疾病の原因となった業務に従事した事業場が廃止されたため事業主に休業補償を請求することができない労働者については労働福祉事業により、休業補償給付の3日分に相当する額を支給する休業補償特別援護金の制度が設けられている。
3） 障害補償年金の受給権者が、労働福祉事業による介護料の支給を受けたときは、当該介護料の価額の限度で障害補償年金の一部の支給が停止される。
4） 業務災害による傷病が治ゆした者であって、療養生活から日常生活に移行する過程において休養を要するものについて、労働福祉事業として一定の温泉保養が行われた場合、この保養のために労働者が休業したとしてもその期間について休業補償給付は支給されない。
5） 政府は、労働者災害補償保険に特別加入している者についても、労働者災害補償保険の適用事業に使用される労働者とみなして労働福祉事業を行うことができる。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
労働者災害補償保険法 第5問
特別支給金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 遺族補償年金の受給権者については、遺族特別年金は支給されるが、一時金である遺族特別支給金は支給されない。
2） 未支給の年金たる特別支給金の支給の対象となる月について、未支給の年金たる保険給付を受けることができる者は、当該年金たる特別支給金の支給の申請を、当該年金たる保険給付の請求と同時に行わなければならない。
3） 既に左手の薬指を切断していた者(障害等級第11級に該当)が、新たに業務上の事由により左手の示指(人差指)と中指を切断した場合(加重後の障害は障害等級第7級に該当)の障害特別支給金の額は、障害等級第7級の者に対して支払われる額から障害等級第11級の者に対して支払われる額を差し引いた額となる。
4） 特別給与(労働基準法第12条第4項の3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。)を算定の基礎とする特別支給金は、労働者災害補償保険に特別加入している者に対しては支給されない。
5） 年金たる特別支給金の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとされている。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
労働者災害補償保険法 第6問
保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 政府は、労働者が故意の犯罪行為又は重大な過失により負傷、疾病、障害若しくは死亡又はこれらの原因となった事故を生じさせたときは、保険給付の全部又は一部を支給しないことができる。
2） 偽りその他不正の手段により労働者が保険給付を受けた場合において、事業主が虚偽の証明又は報告をしたためにその保険給付が行われたものであるときは、政府は、当該虚偽の証明又は報告をした事業主に対して、当該保険給付を受けた者と連帯して、当該保険給付を受けた者に対して課された徴収金を納付すべきことを命ずることができる。
3） 事業主の故意又は重大な過失により発生した業務災害について、政府が保険給付を行ったときは、政府は、労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で、当該保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
4） 年金たる保険給付の受給権者が、正当な理由がなく毎年の定期報告書を指定日までに所轄労働基準監督署長に提出しないときは、政府は、当該受給権者に対する年金たる保険給付の支給を一時差し止め、又は保険給付の全部若しくは一部を支給しないことができる。
5） 政府は、いわゆる一人親方等として特別加入をしている者の事故が、当該者に係る第2種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を支給しないことができる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1995年
労働者災害補償保険法 第7問
いわゆる海外派遣者(国内において事業を行う事業主が海外において行われる事業に従事させるために派遣する労働者の場合とする。)の特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 国内において事業を行う中小事業主が、海外派遣者の特別加入に係る政府の承認を受けるためには、当該中小事業主は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しなければならない。
2） 国内において事業を行う事業主が、海外派遣者の特別加入に係る政府の承認を受けるためには、当該特別加入に係る申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄労働局長に提出しなければならない。
3） 海外派遣者として特別加入している労働者に係る給付基礎日額は、原則として労働基準法第12条の平均賃金に相当する額である。
4） 国内において事業を行う事業主が海外派遣者の特別加入に係る政府の承認を受けている場合に、当該事業主が労働者災害補償保険法の規定に違反したときには、政府は、特別加入に係る承認を取り消すことができるだけではなく、当該国内の事業に係る労働者災害補償保険の保険関係を消滅させることができる。
5） 国内において事業を行う事業主が海外派遣者の特別加入に係る政府の承認を受けているときは、当該国内の事業の廃止又は終了等により当該国内の事業についての労働者災害補償保険の保険関係が消滅しても、特別加入の承認を受けた海外派遣者が海外において行われる事業に派遣されている限り、当該海外派遣者はなお特別加入者たる地位を有する。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
雇用保険法 第1問
雇用保険の適用除外に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 都道府県又は市町村の事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が雇用保険の諸給付の内容を超える場合には、所要の手続によって雇用保険法を適用しないこととされているが、この場合の雇用保険の諸給付の内容とは、求職者給付及び就職促進給付である。
2） 都道府県又は市町村の事業に雇用される者について雇用保険の適用を除外するためには、都道府県知事にあっては直接に、市町村長にあっては都道府県知事を経由して、雇用保険法を適用しないことについて労働大臣に申請をし、その承認を受けることを要する。
3） 都道府県又は市町村の事業に雇用される者について、雇用保険法の適用除外の承認の申請がなされた場合には、申請がなされた日から当該者には雇用保険法を適用しないことになり、承認しない旨の決定があったときは、その申請がなされた日にさかのぼって雇用保険法が適用されることとなる。
4） 都道府県又は市町村の事業について、その一部の労働者が被保険者となっている場合に、たまたま人事異動によってすべての者が雇用保険の適用が除外される者となったときであっても、近い将来被保険者となる者があることが見込まれるときは、雇用保険適用事業所廃止届の提出は要しない。
5） 国の事業に雇用される者で、国家公務員退職手当法の適用対象となるものについては雇用保険法は適用しないとされているが、この場合、適用除外の承認手続は特に要しない。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
雇用保険法 第2問
日雇労働被保険者及び日雇労働求職者給付金(日雇労働求職者給付金の特例を除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 日雇労働者が日雇労働被保険者となった場合には、任意加入の認可を受けて日雇労働被保険者となったときを除いて、その日から起算して5日以内に、日雇労働被保険者資格取得届をその者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
2） 日雇労働被保険者については、日雇労働被保険者であったことについて、雇用保険法第9条に基づく確認の請求をすることはできない。
3） 日雇労働被保険者が連続する前2箇月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合は、引き続き日雇労働被保険者として取り扱われる旨の認可を受けたときを除いて、一般被保険者に切り替えなければならない。
4） 日雇労働被保険者が、連続する前2箇月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用され、一般被保険者に切り替えられる場合には、新たに取得する一般被保険者の被保険者期間に、日雇労働被保険者であった2箇月分を被保険者期間として通算することができる。
5） 日雇労働被保険者が失業した日の属する月の前2箇月に納付された印紙保険料が、通算して27日分であるときには、日雇労働求職者給付金は、その月における失業の認定を受けた日について13日を限度として支給される。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
雇用保険法 第3問
受給資格に係る離職の日が平成7年4月1日以降である受給資格者の基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額の上限額は、受給資格に係る離職の日において、当該者が短時間労働被保険者であるか、短時間労働被保険者以外の一般被保険者であるかにより、異なった額となる。
2） 基本手当の日額は、賃金日額に応じ、当該賃金日額に100分の60から100分の80までの間の率を乗じて得た額である。
3） 未支給の基本手当についてその請求者にやむを得ない理由があると認められる場合を除いて、基本手当については、代理人による受給は認められない。
4） 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間についても、基本手当の支給は行われない。
5） 受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者以外の一般被保険者であった受給資格者が、当該離職の日において満62歳であって、算定基礎期間が6年であった場合、その者に係る所定給付日数は300日となる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
雇用保険法 第4問
失業等給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 基本手当を受給することができる者が疾病又は負傷のために受給期間の延長の措置を受けようとする場合は、当該職業に就くことができない理由が生じた日の翌日から起算して14日以内に、受給期間延長の申出をしなければならない。
2） 訓練延長給付を受けている受給資格者については、当該訓練延長給付が終わった後でなければ広域延長給付は行われない。
3） 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の提出により算定されたみなし賃金日額に30を乗じて得た額が30万円であって、支給対象月に支払われた賃金の額が16万円である場合には、その支給対象月に支給されることとなる高年齢雇用継続基本給付金の額は4万円となる。
4） 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の提出により算定されたみなし賃金日額に30を乗じて得た額が30万円であって、支給対象月に支払われた賃金の額が16万円である場合に、その賃金低下の理由が、専ら被保険者の疾病によって支払を受けることができなかった賃金があるためであるときは、満65歳に達する日を超えて高年齢雇用継続基本給付金の受給期間の延長が認められる。
5） 高年齢雇用継続給付支給申請書を偽造して不正に高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けた者については、当該被保険者資格に係る離職に関しては、基本手当は支給されない。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
雇用保険法 第5問
短時間労働者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 雇用保険法にいう短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも短く、かつ、30時間未満である者のことをいう。
2） 短期の雇用(同一の事業主に引き続き被保険者として雇用される期間が1年未満である雇用)に就くことを常態としている短時間労働者は、日雇労働被保険者に該当することとなる場合を除いて、短時間労働被保険者ではなく、短期雇用特例被保険者となる。
3） 同一の事業主の適用事業に引き続き雇用されている期間中に、短時間労働被保険者以外の被保険者が短時間労働被保険者となる事由が生じた場合には、受給資格の決定に当たっての被保険者期間の計算については、当該事由の生じた日の前日に離職したものとみなすこととされている。
4） 短時間労働被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの日数が1箇月間に満たない場合であっても、当該日数が15日以上であり、かつ、当該期間における賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるときは、当該期間を4分の1箇月の被保険者期間として計算する。
5） 同一の事業主の適用事業で、当初2年間短時間労働被保険者として雇用され、さらに引き続いて短時間労働被保険者以外の被保険者として3年間雇用された後、離職した場合、当該受給資格に係る所定給付日数の決定に当たっての算定基礎期間は、通算して5年間となる。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
雇用保険法 第6問
育児休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 被保険者が初めて育児休業基本給付金の支給を受けようとするときは、育児休業基本給付金支給申請書を、その被保険者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
2） 育児休業基本給付金は、その育児休業基本給付金の対象となる休業を開始する前に被保険者であった期間が2年に満たない被保険者に対しては、支給されない。
3） 育児休業基本給付金の支給の対象となる支給単位期間に事業主から賃金が支払われた場合において、その賃金の額が休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の75%に相当するときは、当該支給単位期間については育児休業基本給付金は支給されない。
4） 育児休業者職場復帰給付金は、育児休業基本給付金の対象となっていた休業を終了した日後、引き続いて同一の事業主に3箇月以上雇用されているときに支給される。
5） 育児休業者職場復帰給付金の支給額は、育児休業基本給付金の支給を受けることができた支給単位期間の数に、休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の5%に相当する額を乗じて得た額である。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
雇用保険法 第7問
雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 失業等給付については、原則として非課税の扱いとなっているが、雇用継続給付のうち高年齢雇用継続給付については、公的年金等とみなされ、所得税及び住民税の課税対象となる。
2） 国庫は、求職者給付(高年齢求職者給付金を除く。)及び雇用継続給付に要する費用の一部を負担するが、求職者給付(高年齢求職者給付金を除く。)に要する費用についての国庫負担率(国庫が負担する割合)は、雇用継続給付に要する費用についての国庫負担率よりも高い。
3） 雇用継続給付の性質は、求職者給付と異なり、最低生活の保障のためのものではないため、雇用継続給付を受ける権利については、差押えの対象となることがある。
4） 平成8年度以降、毎月勤労統計における年度の平均給与額が前年度の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額の下限額が、その翌年度の7月1日以降変更される。
5） 雇用継続給付の支給を受ける権利は、5年間これを行わないときは、時効により消滅する。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
労働保険徴収法 第1問
労働保険の保険関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 個人経営の事業主が行う林業の事業であって、常時3人の労働者を使用するものは、労災保険の適用事業であるが、雇用保険については暫定任意適用事業とされる。
2） 労災保険の適用事業であったものが、その使用する労働者が減少したために労災保険の暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の翌日から起算して10日以内に、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
3） 雇用保険の暫定任意適用事業の保険関係の消滅の申請は、その事業に使用される労働者の過半数の同意を得たときに、これを行うことができる。
4） 労災保険の暫定任意適用事業の保険関係の消滅の申請は、保険関係が成立した後2年を経過していなければ行うことができない。
5） 農業協同組合に労働保険関係事務の処理を委託している農業関係特別加入者が、農業関係特別加入から脱退したときには、当該委託者が使用する労働者についても、当該脱退した日の翌日に保険関係が消滅する。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
労働保険徴収法 第2問
労働保険料の計算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 労働者が業務上着用することを条件として事業主が支給している作業衣については、労働保険の一般保険料の計算に当たって、その支給費用は賃金総額に含まれないし、作業衣が貸与できない場合に、現物支給に代えて被服費相当額が現金で支給されているときも、同様に賃金総額に含まれない。
2） 雇用保険の一般保険料について、労働者が本来負担すべき部分を労働協約によって事業主が負担している場合、当該事業主が負担した被保険者の保険料相当額は、労働保険の一般保険料の計算に当たって、賃金総額に含まれる。
3） 請負による道路新設事業で、請負金額に105分の103を乗じて得た額に労務費率表に掲げる率を乗じて得た額を賃金総額とすべき場合に、事業主が注文者から工業用のコンクリートブロックを支給されたときは、当該支給された物の価額相当額を請負代金の額に加算したものを、当該請負金額として賃金総額を計算する。
4） 請負によるボイラーのすえ付けの事業で、請負金額に105分の103を乗じて得た額に労務費率表に掲げる率を乗じて得た額を賃金総額とすべき場合に、注文者から支給を受けたボイラー本体の価額が請負代金に含まれているときは、当該支給された物の価額に相当する額を請負代金から控除したものを、当該請負金額として賃金総額を計算する。
5） 立木の伐採の事業で、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、所轄都道府県労働局長が定める1日当たり労務費の額に、それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
労働保険徴収法 第3問
労働保険料の延納の一般的な取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、労働保険事務組合に事務が委託されている場合を除くものとする。
1） 有期事業以外の事業について6月1日に労災保険に係る保険関係のみが成立し、納付すべき概算保険料の額が21万円であるときは、政府は事業主の申請によりその延納を認め、当年度の第2の期分の概算保険料については、その納期限を8月31日と、その納付額を7万円とする。
2） 有期事業以外の事業について8月1日に雇用保険に係る保険関係のみが成立し、納付すべき概算保険料の額が22万円であるときは、政府は事業主の申請によりその延納を認め、当年度の第2の期分の概算保険料については、その納期限を11月30日と、その納付額を11万円とする。
3） 有期事業以外の事業について9月1日に雇用保険及び労災保険に係る保険関係が成立し、納付すべき概算保険料の額が36万円であるときは、その延納は認められず、事業主は、保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内に、概算保険料の全額を納付しなければならない。
4） 有期事業以外の事業について10月1日に雇用保険及び労災保険に係る保険関係が成立し、納付すべき概算保険料の額が45万円であるときは、その延納は認められず、事業主は、保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内に、概算保険料の全額を納付しなければならない。
5） 有期事業の一括の対象とならない有期事業について、2月1日に保険関係が成立し、翌年の2月15日に事業が終了する予定となっており、納付すべき概算保険料の額が75万円であるときは、政府は事業主の申請によりその延納を認め、第3の期分の概算保険料については、その納期限を11月30日と、その納付額を25万円とする。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
労働保険徴収法 第4問
労働保険の保険料の負担に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者については、保険年度の初日において満64歳以上であっても、いわゆる高年齢労働者の保険料免除の対象にはならず、被保険者は、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額を負担することを原則とする。
2） 被保険者の負担すべき一般保険料の額の計算に係る一般保険料額表は、労働大臣が中央職業安定審議会の意見を聴いて定める。
3） 被保険者が一般保険料を負担するときには、事業主は、被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除することができるが、この場合、事業主は労働保険料控除に関する計算書を作成して当該控除額を当該被保険者に知らせなければならず、口頭の通知のみで済ませることはできない。
4） 被保険者が一般保険料を負担するときには、事業主は、被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除することができるが、この場合、賃金が毎週1回金曜日に支払われているときには、1箇月以内の特定された期間をあらかじめ定めて控除することができるので、例えば4週間に1回の賃金支払日に4週間分をまとめて控除することができる。
5） いわゆる請負事業の一括により元請負人が事業主とされる場合であっても、元請負人の使用する労働者以外の日雇労働被保険者について、その負担すべき印紙保険料の額に相当する額を賃金から控除することができるのは、当該日雇労働被保険者を使用する下請負人である。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1995年
労働保険徴収法 第5問
労働保険の事務手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 事業主が、第2種特別加入保険料について、既に納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額の還付を請求するときは、労働保険料還付請求書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄資金前渡官吏に提出しなければならない。
2） 有期事業以外の事業において保険年度の中途に保険関係が消滅したときは、当該保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料申告書を提出しなければならず、この場合において、当該事業の事業主は、既に納付した概算保険料の額が確定保険料の額に足りないときは、その不足額の全額を当該申告書に添えて納付しなければならない。
3） 有期事業の一括により一の事業とみなされる事業についての事業主は、それぞれの事業を開始したときには、その開始の日の属する月の翌月10日までに、一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
4） 雇用保険印紙購入通帳の有効期間の更新を受けようとする事業主は、毎年3月1日から3月31日までの間に、当該雇用保険印紙購入通帳を添えて、雇用保険印紙購入通帳更新申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、新たに雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。
5） 雇用保険印紙が変更された場合、事業主は、当該変更された日から6月間に限って雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができるが、この場合、雇用保険印紙購入通帳に、雇用保険印紙が変更されたための買戻しであることについて、あらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受ける必要がある。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
労働保険徴収法 第6問
労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 労働保険事務組合が、いわゆる一元適用事業の事業場に係る労働保険事務処理委託等届を所轄都道府県知事に提出しなけれぱならないときには、当該事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して行わねぱならず、当該委託に係る事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して行うことはできない。
2） 労働大臣は、労働保険事務組合が労働保険事務の処理を怠ったときは、労働保険事務組合の認可を取り消すことができるが、この認可の取消しの権限は所轄都道府県労働局長に委任されており、所轄都道府県労働局長は、その名において認可を取り消すことができる。
3） 労働保険事務組合が納付すべき労働保険料が督促することなく完納されたとき、その他その納付の状況が著しく良好であると認めるときは、政府は、予算の範囲内で、労働保険事務組合に対して報奨金を交付することができるが、その額は、委託を受けて納付した労働保険料の額の3.7%の額とされている。
4） 労働保険事務組合が印紙保険料を納付する場合には、印紙保険料納付計器によることを原則とし、所轄公共職業安定所長の許可があったときに限り、雇用保険印紙に消印することによって納付することができる。
5） 労働保険事務組合であった団体は、雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を、その完結の日から3年間保存しなければならない。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
健康保険法 第1問
標準報酬に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 報酬の一部が金銭以外のもので支払われた場合の報酬の価額は、厚生大臣が定めるが、健康保険組合は、別に定めることができる。
2） 同時に2以上の事業所に使用される場合の標準報酬は、それぞれの事業所から受ける報酬によりそれぞれの報酬月額を算定し、その合算額を基礎として定められる。
3） 標準報酬等級第34級の報酬月額は、695、000円以上である。
4） 政府管掌健康保険の任意継続被保険者の標準報酬は、任意継続被保険者となる直前の標準報酬月額と政府管掌健康保険の前年(1月1日から3月31日までの任意継続被保険者の標準報酬については、前々年)10月末における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額とを比べ低い方となる。
5） 標準報酬の定時決定は、8月1日に被保険者である全ての者(その年の7月1日より8月1日までの間に被保険者の資格を取得した者を除く。)について行われる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
健康保険法 第2問
保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 保険者は、被保険者が使用される事業所が任意包括脱退により適用事業所でなくなった場合は、納期を繰り上げて保険料を徴収することができる。
2） 保険者は、保険料納付義務者が破産宣告を受けた場合であっても、納期を繰り上げて保険料を徴収することはできない。
3） 保険料納付義務者が破産宣告を受けた場合、すでに納期の過ぎた分の保険料については、督促状を発することを要しない。
4） 保険者は、保険料納付義務者が地方税の滞納によって滞納処分を受けた場合は、納期を繰り上げて保険料を徴収することができる。
5） 保険者は、保険料納付義務者が強制執行を受けた場合であっても、納期を繰り上げて保険料を徴収することができない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1995年
健康保険法 第3問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 強制適用の事業所が、強制適用の事業所でなくなった場合は、そのまま任意包括適用事業所の認可があったものとみなされる。
2） 常時5人以上の従業員を使用する事業所に該当しない個人経営の事業所が適用事業所となるためには、被保険者となるべき者の2分の1の同意を得ることが必要である。
3） 任意包括適用事業所に使用される者のうち、任意加入に同意しなかった者は必ずしも被保険者とならなくてもよい。
4） 強制適用の事業所に2ヵ月以内の期間を定めて使用される者は、被保険者から除外される。ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるようになったときは、そのときから被保険者となる。
5） 60歳以上の被保険者であっても、資格を喪失した後、一定の要件を満たしていれば、被保険者としての資格を2年間継続することができる。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
健康保険法 第4問
届出等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 事業所の名称に変更があったときは、事業主は変更の事項及び年月日を5日以内に都道府県知事又は健康保険組合に届出しなければならない。
2） 事業所の住所に変更があったときは、事業主は変更の事項及び年月日を5日以内に都道府県知事又は健康保険組合に届出しなければならない。
3） 被保険者証の検認のため被保険者証の提出を求められたときは、事業主は被保険者にその提出を求め、遅滞なく都道府県知事又は健康保険組合に提出しなければならない。
4） 被保険者(任意継続被保険者を除く。)の氏名に変更があったときは、事業主は5日以内にその旨を都道府県知事又は健康保険組合に届出しなければならない。
5） 事業主は、その事業所(任意包括適用事業所を除く。)が強制適用事業所に該当するに至ったときは、事業主の氏名、事業主の住所、事業所の名称、事業所の所在地及び事業の種類を記載した届書を都道府県知事(同時にその事業所を健康保険組合に編入させるときには健康保険組合)に5日以内に提出しなければならない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1995年
健康保険法 第5問
資格喪失者の保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 被保険者の資格を喪失した後において支給される出産手当金は、被保険者であった者が雇用保険法による失業等給付を受給中であっても、その支給は停止されない。
2） 被保険者の資格を喪失した日(任意継続被保険者にあっては、その資格を取得した日)の前日まで継続して1年以上強制適用被保険者又は任意包括適用被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後6月以内に分娩したときは、資格喪失後の分娩に関する給付を受けることができる。
3） 資格喪失後の死亡に関する給付は、被保険者であった者が被保険者資格を喪失した日から3月以内に死亡したときでなければ行われない。
4） 健康保険法第55条の2(傷病手当金、出産手当金の継続給付)の「傷病手当金ノ支給ヲ受クル者」には、事業主より報酬を受けていたため、傷病手当金が全く支給されなかった者も含む。
5） 継続療養の受給者が、被保険者の資格を取得し、その後、当該資格を喪失したときは、被保険者の資格取得前に受給していた継続療養の受給期間が経過するまでの間、引き続き継続療養を受けることができる。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
健康保険法 第6問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 被保険者が妊娠5か月で流産した場合であっても、出産育児一時金は支給される。
2） 出産育児一時金の支給額は、被保険者の標準報酬月額の2分の1の額である。但し、その額が30万円に満たないときは30万円である。
3） 被扶養者たる配偶者が分娩したときは、被保険者に対し配偶者出産育児一時金が支給されるが、その額は、政令で30万円とされている。
4） 被保険者の帝王切開等の異常分娩に対し、療養の給付が行われる場合であっても、出産育児一時金は支給される。
5） 多胎妊娠の場合、出産手当金の支給期間は、分娩の日(分娩の日が分娩の予定日後の場合は分娩の予定日)以前98日より分娩の日後56日までの期間である。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
健康保険法 第7問
日雇特例被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 日雇特例被保険者が分娩した場合において、その分娩の日の属する月の前4月間に通算して26日分以上の保険料が納付されているときは、出産育児一時金が支給される。
2） 日雇特例被保険者に係る出産手当金の額は、1日につき分娩の日の属する月前4月間の保険料が納付された日に係る標準賃金日額の各月ごとの合算額を平均したものの50分の1に相当する金額である。
3） 日雇特例被保険者に係る傷病手当金は、日雇特例被保険者が療養の給付(特定療養費の支給等一定の支給を含む。)を受けている場合でなければ支給されない。
4） 日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して6月(ただし、厚生大臣の指定する疾病に関しては、1年6月)が限度である。
5） 特別療養費制度は、日雇特例被保険者特有の制度である。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
健康保険法 第8問
健康保険組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 健康保険組合が解散した場合は、その権利義務は政府が承継する。
2） 健康保険組合が国税滞納処分の例により処分をする場合には、都道府県知事(二以上の都道府県にまたがる健康保険組合については、厚生大臣)の認可が必要である。
3） 健康保険組合は、1、000分の10の範囲内において規約をもって定める率の特別保険料を徴収することができる。
4） 健康保険組合の管掌する健康保険の保険料率は1、000分の30から1、000分の95の範囲内において政令の定めるところにより決定することとされているが、組合員たる被保険者が負担すべき保険料額の限度は、一月につき標準報酬月額の1、000分の47.5とされている。
5） 被保険者の資格、標準報酬若しくは保険給付に関する処分等の取消又は変更を求める訴に関しては、健康保険組合は行政庁とみなされる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1995年
健康保険法 第9問
被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 2月以内の期間を定めて使用される者は、所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合でも被保険者になれない。
2） 季節的業務に使用される者であっても、当初から継続して4月を超えて使用される場合は、当初から被保険者となる。
3） 臨時的事業の事業所に使用される者は、当初から継続して6月を超えて使用される場合であっても被保険者になれない。
4） 資格喪失の日の前日まで通算して2月以上強制適用被保険者又は任意包括被保険者であった者であれば、任意継続被保険者となることができる。
5） 健康保険組合設立の認可を受けた場合、組合設立に同意しなかった被保険者は、当該健康保険組合の承認を受け、政府管掌健康保険の被保険者となることができる。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
健康保険法 第10問
任意継続保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 任意継続被保険者が監獄に拘禁されたときは、その翌月から拘禁が解かれた月分までの期間、保険料が免除される。
2） 任意継続被保険者が保険料を納付期日までに納付しなかった場合は、保険料の納付の遅延について、保険者において正当な事由があると認めるときを除き、保険料の納付期日の翌日にその資格を喪失する。
3） 任意継続被保険者が強制適用被保険者の資格を取得した場合は、その日に任意継続被保険者の資格を喪失する。
4） 任意包括脱退により被保険者資格を喪失した者は、引き続いて任意継続被保険者となることができない。
5） 任意継続被保険者となるためには、被保険者の資格を喪失した日から20日以内に申請することが必要である。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
厚生年金保険法 第1問
高齢任意加入被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 厚生年金保険や国民年金の老齢給付の受給権を有する者については、高齢任意加入被保険者となることはできないが共済組合から退職共済年金等を受給していても高齢任意加入被保険者となることができる。
2） 遺族給付や障害給付の受給権者である間は、高齢任意加入被保険者となることはできない。
3） 事業所が厚生年金保険の適用事業所でなくなった場合でも引き続き同じ事業所に使用されていれば、高齢任意加入被保険者はその資格を喪失しない。
4） 高齢任意加入被保険者は、事業主の同意がなければ当然に保険料を全額負担することとなるがその場合であっても保険料の納付については事業主が義務を負うこととなる。
5） 高齢任意加入被保険者の保険料の半額を負担している事業主は、将来に向かって保険料の半額負担等の同意を撤回する場合は、必ず高齢任意加入被保険者の同意を得なければならない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
厚生年金保険法 第2問
被保険者期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 政令で定められた旧共済組合員期間のうち、昭和17年6月から昭和20年8月までの期間については、厚生年金保険の第三種被保険者期間とみなされる。
2） 旧共済組合員期間が厚生年金保険の被保険者期間とみなされるためには、1年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有することが必要である。
3） 昭和19年1月1日から昭和20年8月31日までの間において坑内員(鉱業法(昭和25年法律第289号)第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者)であった被保険者については、その期間における被保険者期間に戦時加算が行われる。
4） 同月内に厚生年金保険被保険者の種別変更が2回以上あった場合、途中第三種被保険者であったとしても最後の種別の被保険者であった月とみなされる。
5） 旧船員保険法による脱退手当金の支給を受けた場合におけるその脱退手当金の計算の基礎となった期間は、厚生年金保険の被保険者期間とみなされない。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
厚生年金保険法 第3問
保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 納付すべき保険料額を超えて保険料が納められたときは、その超えた分の額は、その納入告知又は納付の日の翌日から1年以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げて納付したものとみなすことができる。
2） 保険料の負担額については、事業主は半分を超える額以上を負担しなければならない。
3） 育児休業期間中の保険料の免除については、被保険者が社会保険庁長官に申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までが対象となる。
4） 保険料の延滞金の金額に1、000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てられる。
5） 特別保険料額は、賞与等の額(1、000円未満の端数を切り捨てた額)に1、000分の10を乗じて得た額である。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
厚生年金保険法 第4問
不服審査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 被保険者の資格、標準報酬、保険給付又は保険料の賦課若しくは徴収の処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。
2） 審査請求を行った日から60日以内に決定がないときは、審査請求人は社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
3） 審査請求及び再審査請求の手続に関しては、行政不服審査法第2章第1節、第2節(第18条及び第19条を除く。)及び第5節の規定が適用される。
4） 被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定していても、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分の不服の理由とすることができる。
5） 特別保険料については、事業主からの届出のみで保険料の徴収が行われるため審査請求を行うことができない。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
厚生年金保険法 第5問
障害厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 疾病にかかり又は負傷した日に被保険者であり、障害認定日に障害等級の1級、2級又は3級に該当している者には障害厚生年金が支給される。
2） 業務上の障害であっても、障害厚生年金が支給される。
3） 法第47条の2の規定(いわゆる事後重症)による障害厚生年金の請求は、65歳に達する日の前日までに行わなければならない。
4） 3級の障害厚生年金には加給年金額は加算されない。
5） 障害厚生年金の額は、生年月日に応じて変化することはない。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
厚生年金保険法 第6問
現況届に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 老齢厚生年金と遺族厚生年金が併給される者は、双方の現況届を提出しなければならない。
2） 老齢厚生年金が裁定された日から1年以内に現況届の提出の指定日が到来するときは、その年の現況届の提出は要しない。
3） 老齢厚生年金の現況届は、誕生日までに社会保険庁長官に提出しなければならない。
4） 現況届に添付すべき書類は、誕生日前1月以内に作成されたものとされている。
5） 加緒年金額の対象者である配偶者が障害等級の2級以上の障害の状態であるときは、現況届に配偶者の診断書を添付しなければならない。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
厚生年金保険法 第7問
障害厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 過去に旧厚生年金保険法の障害年金の受給権を有していたことのある者(既に失権している者)であっても、65歳に達する日の前日までの間に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当すれば、旧厚生年金保険法による障害年金の支給を請求することができる。
2） 64歳で障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった障害厚生年金の受給権者が、66歳になった時点で再度障害等級に該当する程度の障害の状態に該当した場合は、支給が停止されていた障害厚生年金は再び支給が開始される。
3） 昭和36年4月1日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金の受給権者にさらに障害厚生年金を支給すべき事由が生じた場合についても、前後の障害を併合した障害の程度に応じて障害年金の額が改定される。
4） 期間を定めて支給を停止されている障害厚生年金の受給権者に対して、さらに障害厚生年金を支給すべき事由が発生したときは、従前の障害厚生年金の支給停止期間が終了するまで、2つの障害厚生年金を併合しない後発の障害厚生年金が支給されることとなる。
5） 障害厚生年金には、子に対する加給年金額の加算はない。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
厚生年金保険法 第8問
遺族厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その遺族厚生年金の受給権は被保険者又は被保険者であった者が死亡したときまで遡って取得する。
2） 障害等級の1級又は2級の障害の状態にある20歳未満の子は、現に婚姻していても遺族厚生年金を受けることができる遺族に該当する。
3） 55歳以上である義父や義母は死亡した者と生計維持があった場合は、遺族厚生年金を受けることができる遺族に該当する。
4） 平成8年4月1日前に死亡した者の夫、父母又は祖父母は、55歳未満であっても障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある場合は、遺族厚生年金を受けることができる遺族に該当する。
5） 高齢任意加入被保険者が平成18年4月1日前に死亡した場合、死亡者が死亡した月の前々月までの1年間被保険者であれば、一定の要件を満たす遺族に遺族厚生年金が支給される。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1995年
厚生年金保険法 第9問
脱退一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 老齢厚生年金の受給資格要件を満たしている者であっても、日本国籍を有しない者であれば脱退一時金の支給を請求することができる。
2） 2年間の被保険者期間を有する者の脱退一時金の額の計算に用いる被保険者期間に応じた率は2.Oである。
3） 最後に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日から起算して2年以内に出国しなかった場合は、脱退一時金の支給を請求することができない。
4） 障害厚生年金を過去に受けていたことがあっても、その受給権発生後の被保険者期間が6月以上あれば、脱退一時金の支給を請求することができる。
5） 3年以上被保険者期間を有する者については、直近の3年間の平均標準報酬月額で計算された額が支給される。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
厚生年金保険法 第10問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 保険料の還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は5年を経過したときは時効によって消滅する。
2） 障害厚生年金の受給権者が正当な理由なくして療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させたり回復を妨げたときは、下級の障害等級に改定すること、又は受給権を消滅させることができる。
3） 被保険者の子が2人(A、B)いる場合で、Aの故意によりその被保険者を死亡させたときは、AだけではなくBについても遺族厚生年金は支給されない。
4） 故意に事故を発生させ障害の状態になった場合には、障害に関する給付は支給されない。
5） 遺族厚生年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意又は重大なる過失により死亡させたときは消滅する。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1995年
国民年金法 第1問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 死亡者が、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間がない者であっても、死亡日において被保険者である場合には、一定の要件を満たす遺族に遺族基礎年金が支給される。
2） 船舶が沈没し、現にその船舶に乗っていた者の生死が3箇月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没した日から3箇月を経過した日に、その者は死亡したものと推定することとされている。
3） 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者が死亡した場合には、一定の要件を満たす遺族に遺族基礎年金が支給される。
4） 遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者には、支給されない。
5） 日本国内に住所を有しない者であっても、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときには、一定の要件を満たす遺族に遺族基礎年金が支給される。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
国民年金法 第2問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 死亡した者が旧国民年金法による障害年金(障害福祉年金を除く。)の支給を受けたことのある者であっても、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことのない者であれば、死亡一時金は支給される。
2） 旧国民年金法による障害年金の受給権者であった夫が死亡した場合、その夫が障害基礎年金の受給権者であったことがないとき又は老齢基礎年金の支給を受けたことがないときには、その妻に寡婦年金が支給される。
3） 夫との婚姻関係が継続して10年以上の妻であっても、夫の死亡当時、妻の年齢が60歳未満である場合には、寡婦年金の受給権は発生しない。
4） 寡婦年金の額は、夫の死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間について、老齢基礎年金の計算式の例により計算した額の4分の3に相当する額である。
5） 寡婦年金は、受給権者が老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をして、その受給権を取得したときは、その翌月からその支給が停止される。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1995年
国民年金法 第3問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 妻の有する遺族基礎年金の受給権は、妻と生計を同じくする受給権を有する子がいなくなったときは、消滅する。
2） 子の有する遺族基礎年金の受給権は、離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったときは、消滅する。
3） 遺族基礎年金の受給権は、受給権者が祖父の養子となった場合には、消滅する。
4） 子に支給する遺族基礎年金の額は、受給権者である子が2人以上あるとき、804、200円にその子のうち1人を除いた子につきそれぞれ77、100円(そのうち1人については、231、400円)を加算した額をその子の数で除して得た額とされている(平成11年度価額)。
5） 子の有する遺族基礎年金の受給権は、子が18歳(障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。)に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは消滅する。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
国民年金法 第4問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 国民年金基金の創立総会の日までに設立の同意を申し出た者は、基金が成立したときは、その成立の日に加入員の資格を取得する。
2） 国民年金基金は、加入員又は加入員であった者の死亡に関し、一時金を支給するが、その額は8、500円を超えるものでなければならない。
3） 職能型基金は、第1号被保険者であって同種の事業又は業務に従事する者でもって組織されるものであるが、3、000人以上の加入員がなければ設立することができない。
4） 国民年金基金の加入員は、国民年金基金が解散したときは、その翌日に加入員の資格を喪失する。
5） 加入員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として加入員期間に算入する。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
国民年金法 第5問
次の届出に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 第3号被保険者の資格の取得の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を市区町村長に提出することによって行わなければならない。
2） 第1号被保険者の資格の取得の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を市区町村長に提出することによって行わなければならない。
3） 第1号被保険者又は第3号被保険者の死亡の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を市区町村長に提出することによって行わなければならない。
4） 被保険者(第2号被保険者を除く。)の氏名変更の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を市区町村長に提出することによって行わなければならない。
5） 被保険者(第2号被保険者を除く。)の住所の変更の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を市区町村長に提出することによって行わなければならない。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
国民年金法 第6問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間にかかる保険料納付済期間を有する者の、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の保険料納付済期間は、附則第9条第1項(老齢基礎年金等の支給要件の特例)の適用については、合算対象期間に算入される。
2） 国民年金の保険料納付済期間とみなされた厚生年金保険の第3種被保険者期間であっても、その期間に3分の4を乗じて得た期間を保険料納付済期間として老齢基礎年金の額が計算されることはない。
3） 昭和36年4月前の厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有する者は、昭和36年4月以後公的年金制度に加入していなくても、25年以上の合算対象期間があれば、老齢基礎年金の支給を受けることができる。
4） 国会議員であった期間のうち昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間(厚生年金保険の被保険者期間を除く。)であって、その者が60歳未満であった期間は、附則第9条第1項(老齢基礎年金等の支給要件の特例)の適用については、合算対象期間に算入される。
5） 昭和61年4月1日前の期間のうち旧国民年金法において任意加入して被保険者となることができた者が、任意加入をしなかったため、被保険者とならなかった期間は、附則第9条第1項(老齢基礎年金等の支給要件の特例)の適用については、合算対象期間に算入される。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
国民年金法 第7問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 60歳以上65歳未満の任意加入被保険者には、法第89条(いわゆる法定免除)の規定は適用されない。
2） 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、日本国内に住所を有しなくなったときは、その資格を喪失する。
3） 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、被扶養配偶者(60歳未満であるときに限る。)となったときには、その資格を喪失する。
4） 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、日本国内に住所を有するに至ったときは、その資格を喪失する。
5） 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の被保険者は、法第87条の2第1項で規定する保険料(いわゆる付加保険料)を納付する者となることはできない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
国民年金法 第8問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 被保険者期間の計算において、被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入される。
2） 65歳以上70歳未満の任意加入被保険者の特例措置による被保険者が、70歳に達する前に、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その取得した日の翌日に被保険者の資格を喪失する。
3） 旧国民年金法による受給権者が、平成6年改正法附則10条（第3号被保険者の届出の特例）に規定する届出を行っても、その届出に係わる期間は保険料納付済期間に算入されない。
4） 被保険者期間を計算する場合には、第1号被保険者から第3号被保険者に変更のあった月は、第3号被保険者であった月とみなされる。
5） 主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険等の認定の取扱いを勘案して厚生大臣の定めるところにより、都道府県知事が行うこととされている。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
国民年金法 第9問
障害基礎年金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 障害基礎年金の障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから1級、2級とされており、各等級の障害状態は政令で定められている。
2） 障害認定日において障害等級に該当する障害の程度になかったため障害基礎年金の支給を受けることができなかった者が、65歳に達する日の前日までに同一の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、障害基礎年金の支給を請求することができる。
3） 昭和61年4月1日の前日において障害福祉年金の受給権を有していた者のうち、昭和61年4月1日において障害基礎年金の障害等級に該当する障害の程度にある者は、障害基礎年金が支給される。
4） 障害基礎年金の受給権者に対してさらに障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した程度による障害基礎年金が支給されるが、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。
5） 65歳に達するまでの間に、障害基礎年金の受給権者が厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に定める程度の障害に該当することなく3年を経過したときには、障害基礎年金の受給権は消滅する。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
国民年金法 第10問
障害基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間に初診日のある傷病によって障害になったが、公的年金制度に加入して保険料拠出を行っていたにもかかわらず当時の支給要件に該当せず障害年金を受給できなかった者については、現在の支給要件に該当する場合には、特例的に法第30条の4第1項の規定(いわゆる20歳前障害)による障害基礎年金が支給される。ただしこの場合、老齢基礎年金の支給の繰上げを受けている者はこの請求ができない。
2） 法第30条の2第1項の規定(いわゆる事後重症)により支給される障害基礎年金は、同一の傷病による障害について旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金、または共済組合が支給する障害年金の受給権を有していたことがある者については、支給されない。
3） 法第30条の2第1項の規定(いわゆる事後重症)による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しない期間、その支給が停止される。
4） 障害等級2級の障害基礎年金の額は、障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者によって生計を維持していた配偶者があるときは、804、200円に231、400円を加算した額である(平成11年度価額)。
5） 法第3①条の4の規定(いわゆる20歳前障害)に基づく障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その者の所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の4月から翌年の3月まで政令で定めるところによりその全額又は2分の1に相当する部分の支給が停止される。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
労働一般常識 第1問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 職業適性検査とは、職業に関する本人の興味や本人の性格特性を計測して、当該職業への本人の適合度を測定する検査のことで、知能検査によって本人の能力を判断することを避ける目的で行われるものである。
2） 「ワーキング・ホリデー制度」とは、近年のボランティア活動への参加の広がりに対応して、入職後一定の期間経過時に長期の有給休暇を与え、働きながらボランティア活動を行うことを認める企業に対して、政府が一定の助成を行う制度のことである。
3） 職務評価とは、異なる種類の職務の企業内における相対的価値の高さを決定する手続のことであり、これを、評点を基礎にして格付けをする量的方法と、量的な差異を明らかにしないで職務を比較する非量的方法とに大別すると、序列法や分類法は非量的方法に当たる。
4） 賃金形態を大別すると、労働の投入量で支払賃金を決める定額制と、量的成果で支払賃金を決める出来高払制とに分けられるが、テーラー・システムでは、標準作業量を設定してそれに見合う労働者を選択して配置するので、出来高払制は原則として採用されないことになる。
5） 育児休業、介護休業等に関する法律に基づく育児休業制度については、従来暫定措置として常時30人以下の労働者を使用する事業所の労働者には適用されていなかったが、平成7年4月1日からは、同制度が適用されない労働者の範囲が、常時10人以下の労働者を使用する事業所の労働者と改められた。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
労働一般常識 第2問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 建設の業務や警備の業務については、労働大臣の許可を受けて、又は労働大臣に届け出て、労働者派遣事業を行うことが認められている。
2） 派遣労働者を受け入れている派遣先は派遣先責任者を選任しなければならないが、労働者派遣の期間が1日を超えないときは、これを選任することを要しない。
3） 事業主は、労働者の募集及び採用について、女性に対して男性と均等な機会を与えるよう努めなければならないとされている。
4） 中央労働委員会の命令について、使用者側又は労働者側が取消しの訴えを提起することができるのは、その命令の交付の日から30日以内に限られる。
5） 事業主は、その雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年が60歳を下回ることを禁止されている、その違反には罰則が科されることになっている。
1） ×
2） ○
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
労働一般常識 第3問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 1991年4月以降の景気後退期における我が国の製造業の事業所の入職率及び離職率の動きをみると、規模500人以上の事業所では入職率は落ち着いた動きとなっているが、その離職率には顕著な上昇がみられた。
2） 労働投入量(雇用者数×労働時間)の動きを生産との関係でみると、日本は生産の変動に対する労働時間の変動は欧米先進国と比べて比較的小さいものの、雇用の変動が大きく、労働投入量べ一スでみてもその変動は比較的大きなものとなっている。
3） 1980年代においては、日本の製造業の賃金コスト(実質付加価値一単位当たりの賃金額)の上昇率はアメリカの上昇率を下回った。しかし、円高の影響から為替レートで調整した賃金コストの上昇率は逆にアメリカを上回った。
4） 近年、我が国において、若年期に企業に入職した者がその後どれくらいの割合で同一企業で働き続けているかを昭和62年及び平成4年のデータをもとに推計すると、その割合は大企業(企業規模1、OOO人以上)では若年期から中年期にかけて大きく低下するが、中小企業(企業規模10〜999人)では40歳代後半以降急速に低下する。
5） 我が国の産業別就業者構成の変化を、転職による部分と新規入職・引退などによる部分とに分けると、昭和50年代までは転職の効果が大部分を占めていたが、昭和60年代以降は転職の効果が相対的に小さくなっている。
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
労働一般常識 第4問
労働時間・賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 労働省の毎月勤労統計調査(事業所規模30人以上、平成6年)により、我が国の労働者の年間総労働時間を産業大分類別にみると、最も労働時間が長い産業は「鉱業」であり、最も労働時間が短い産業は「卸売・小売業、飲食店」となっている。
2） 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第7条に基づく労働時間短縮推進委員会の委員全員による決議があれば、労働基準法第36条に規定する時間外・休日労働に関する労使協定の締結に代えることができ、同協定の所轄労働基準監督署長への届出も要しないことになる。
3） 労働大臣が定める「労働基準法第36条の協定において定められる1日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針」において、1年間についての延長時間の目安は450時間とされている。
4） 常用労働者30人以上規模の事業所における常用労働者1人当たりの月間現金給与総額は、景気の低迷により、平成6年には前年に比べ微増にとどまり、対前年の増加率は過去5年間で最低となった。
5） 試みの使用期間中の者については、使用者が所轄都道府県労働局長の許可を受けた場合には、最低賃金法の適用がなく、使用者は最低賃金額未満の賃金を支払っても同法の違反とはならないが、この場合でも当該者が14日を超えて使用されるに至ったときには、最低賃金法が適用される。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
労働一般常識 第5問
障害者の雇用に関する次の記述のイからホまでの空欄に数を補うとすれば、次のいずれの組合せが正しいか。(法改正あり)一定の特殊法人以外の民間企業の事業主が常用労働者を雇い入れ又は解雇しようとするときは、その雇用する身体障害者又は知的障害者の数が、常用労働者の数に(イ)を乗じて得た数以上であるようにしなければならない。日本障害者雇用促進協会は、この法定雇用率を達成していない事業主からは、不足数1人につき月額(口)円の障害者雇用納付金を徴収し、達成している事業主には、その超える数1人につき月額(ハ)円の障害者雇用調整金を支給する。なお、この身体障害者雇用納付金の制度については、当分の間、常用労働者の数が(二)人以下である事業主については適用しないこととされている。常用労働者を(ホ)人以上雇用する事業主は、毎年1回、身体障害者及び知的障害者の雇用に関する状況を、管轄公共職業安定所の長に報告しなければならない。
1） イ 1.6 口 50、000 ハ 25、000 二 300 ホ 63
2） イ 1.5 口 30、000 ハ 15、000 二 300 ホ 67
3） イ 1.6 口 40、000 ハ 17、000 二 300 ホ 63
4） イ 1.5 口 40、000 ハ 20、000 二 200 ホ 67
5） イ 1.7 口 40、OOO ハ 30、000 二 200 ホ 59
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
社会保険一般常識 第1問
船員保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 船員法に規定する船員として船舶所有者に使用される者は、恩給法の適用を受ける者を除き船員保険の強制被保険者となるため、公務員である船員も船員保険の被保険者となる。
2） 船舶所有者が自ら所有する船舶に船長として乗り組む場合は、船員保険の強制被保険者とはならない。
3） 疾病任意継続被保険者の保険料の額は、標準報酬月額に1、000分の102を乗じた額である。
4） 職務(業務)外の事由による傷病手当金の支給要件について、健康保険は3日間の待期があるが船員保険はなく、また、同一の疾病に関しての支給期間は健康保険が1年6月なのに対し船員保険は3年である。
5） 被保険者本人が保険医療機関において療養の給付を受ける場合には、かかった医療費の2割を一部負担金として支払わなければならないが、船員法で定める療養補償相当の療養の給付を受ける場合及び通勤による災害により療養の給付を受ける場合には、一部負担金は要しない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○
1995年
社会保険一般常識 第2問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 社会保険労務士に対する懲戒処分は、戒告、1年以内の開業社会保険労務士の業務停止、失格処分の3種類である。
2） 社会保険労務士となるには、社会保険労務士名簿に、氏名、生年月日、住所その他主務省令で定める事項の登録を受けなければならない。
3） 社会保険労務士会は、会員たる開業社会保険労務士が開業社会保険労務士でなくなった場合に、当該開業社会保険労務士が開業期間中に行った業務に関する帳簿及び関係書類を引き受け、帳簿閉鎖の時から2年間保存しなければならない。
4） 社会保険労務士が不正に労働社会保険諸法令に基づく保険料の徴収を免れることの相談に応じた場合、主務大臣は1年以内の開業社会保険労務士の業務の停止又は失格処分を行うことができる。
5） 開業社会保険労務士及び使用人その他の従業者が、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らした場合は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。(法改正あり)
1） ×
2） ×
3） ○
4） ×
5） ×
1995年
社会保険一般常識 第3問
老人保健法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 健康手帳は、40歳以上のすべての者に交付される。
2） 医療法に規定する総合病院である保険医療機関において、1月に2以上の診療科で診療を受けた場合でも、一部負担金の額は530円である。
3） 指定老人訪問看護事業者の指定は、老人訪問看護事業を行う者の申請により、老人訪問看護事業を行う事業所ごとに都道府県知事が指定する。
4） 入院時の一部負担金が1日500円である老人医療受給対象者の入院時食事療養費の標準負担の日額は300円である。
5） 老人保健施設療養費は、老人医療受給対象者への現金給付とされ、特定療養費と同じようないわゆる現物給付の形態をとっていない。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ○
5） ×
1995年
社会保険一般常識 第4問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 年金審議会は、従来厚生年金保険事業の運営について審議していた厚生年金保険審議会と、国民年金事業の運営について審議していた国民年金審議会を統合して、昭和60年7月に設置された。
2） 医療保険福祉審議会は、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事業を審議する場として医療保険審議会と老人保健事業に関する重要事項を審議する場としての老人保健福祉審議会を発展的に改組し、平成9年9月に創設された。
3） 厚生省に、社会保険診療報酬について審議する中央社会保険医療協議会が置かれているほか、各都道府県に保険医療機関及び保険薬局の指定及び指定の取消等について審議する地方社会保険医療協議会が置かれている。
4） 社会保険に関する処分に不服がある場合の審査機関として都道府県に社会保険審査官が置かれている。また、社会保険審査官の審査決定に不服がある場合の上級審査機関として、厚生省に社会保険審査会が置かれている。
5） 医療保険では、保険者は療養の給付として、療養に要した費用の支払いを効率的に行うため、支払事務を一括して行う機関として社会保険診療報酬支払基金を設け、医療機関からの請求により、その内容の審査と医療費の支払いを行っている。なお、国民健康保険では、同様の業務を独自に行う機関として国民健康保険団体連合会が各都道府県に設立されている。
1） ○
2） ×
3） ×
4） ×
5） ×
1995年
社会保険一般常識 第5問
年金福祉事業団の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1） 年金福祉事業団は、厚生年金保険及び国民年金の被保険者、被保険者であった者及び受給権者の福祉の増進に必要な施設のうち、保養のための総合施設(大規模年金保養基地)の設置及ぴ運営を行う。
2） 年金福祉事業団は、厚生年金保険の適用事業所の事業主等に対し、厚生年金保険及び国民年金の被保険者、被保険者であった者及ぴ受給権者の福祉を増進するために必要な老人福祉施設、療養施設その他の施設で政令で定めるものの設置又は整備に要する資金の貸付けを行う。
3） 年金福祉事業団は、厚生年金保険及び国民年金の被保険者で、被保険者自ら居住するため又は直系血族その他政令で定める親族の居住の用に供するための住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを行う。
4） 年金福祉事業団は、厚生年金保険法、船員保険法又は国民年金法に基づく年金給付の受給権者に対し、受給権を担保として小口の資金の貸付けを行う。
5） 年金福祉事業団は、厚生大臣の認可を受けて、国民金融公庫又は農林漁業金融公庫から国民金融公庫法又は農林漁業金融公庫法の規定による教育資金の小口貸付けを受けようとする厚生年金保険または国民年金の被保険者に対し、貸付けの斡旋を行うことができる。
1） ×
2） ×
3） ×
4） ×
5） ○