★行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』
津留行政書士事務所（宮崎県行政書士会／宮崎市）発行の『メルマガ』紹介用ページです！！
＜2018/10/9更新＞
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2003/4/1の創刊以来、当メールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
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サンプル誌（プレ創刊号/2003年4月創刊当時の内容です）は、当ページにご紹介しております。
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★今後の発行予定
□次号（第275号）：2018年11月の発行予定です。
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＜当事務所のサポート内容＞
□会社等設立サポート（株式会社・LLC・NPO・LLP等の設立、公的融資・補助金・助成金サポートなど）
□許認可申請サポート（建設業許可・経審・入札参加資格審査申請、宅建業免許、農地法の許可など）
□経営法務サポート（内容証明による売掛金回収促進、起業時の資金調達など）
□市民法務サポート（遺言書作成・相続手続き全般・任意後見契約、離婚協議書の作成など）
□各種法務相談
■マガジン名・・・行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』
■発行周期・・・毎月2回発行（毎号毎に、次号発行予定日をご案内いたします。）
■説明文・・・会社法務：「中小企業・ベンチャー経営者＆起業予定者のための“会社法”のポイント」等
市民法務：「ビジネスに活かす“民法の基礎”（不定期掲載）」
など、身近な法務をわかりやすく解説し、皆様方の課題解決をサポートいたします。
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■『サンプル誌（2003年4月創刊当時の法令に基づく内容です）』
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（プレ創刊号）
１．創刊のご挨拶
２．『夢を叶える「簡単！！会社の作り方」』編
３．『想いを伝える「やさしい遺言書の書き方」』編
４．編集後記
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１．創刊のご挨拶
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皆様、はじめまして。行政書士の津留信康と申します。
当事務所では、行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』と題し、
「有限会社・株式会社の設立手続き」や「遺言書の書き方」等の身近な法務に関して、
わかりやすく解説してまいります。
また、話題のトピックスや業務に関する体験談も、
適宜盛り込んでいく予定です。
どうぞ末永くおつきあいいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２．『夢を叶える「簡単！！会社の作り方」』編
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平成12年度の国税庁の統計によると、
全国の法人組織約254万社のうち、有限会社が約140万社、株式会社が約106万社と、
実に全体の約97％を、有限会社と株式会社が占めております。
そこで、本編では、有限会社、株式会社の順で、その設立手順を解説いたします。
また、事前の準備段階や設立後の各種届出のチェックポイントに関しても、
同時進行で、ご紹介してまいります。
それでは、まず、今後のスケジュールのご紹介も兼ねて、
それぞれのの設立手続きの流れから・・・。
★『有限会社』の設立手続きの流れ
※会社のアウトライン検討
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①定款の作成
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②定款の認証
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③役員の選任
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④出資金の払い込み
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⑤検査役の調査
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⑥取締役等の調査
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⑦設立登記
★『株式会社』（発起設立）の設立手続きの流れ
※会社のアウトライン検討
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①発起人会の開催
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②定款の作成
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③定款の認証
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④株式発行事項の決定
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⑤発起人による株式の引き受けと払い込み
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⑥取締役・監査役の選任
▼
⑦検査役の調査
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⑧取締役・監査役の調査
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⑨取締役会
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⑩設立登記
★中小企業挑戦支援法の施行に伴い、
2003年2月1日より、最低資本金規制の特例が認められ、
新事業創出促進法に基づく条件や手続きをクリアすれば、
資本金1円でも会社を設立できるようになりました。
スムーズな創業に対する追い風になることは間違いありませんが、
若干の注意が必要なため、創刊号で改めてご紹介いたします。
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３．『想いを伝える「やさしい遺言書の書き方」』編
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皆様は、「遺言書」や「相続」と聞いて、どんなことを連想なさいますか？
様々なご意見があると思いますが、私なりの言葉でまとめると、
「身近な問題であり、興味や関心があるのだが、詳しいところはよくわからない。」
といったところではないでしょうか？
本編では、「遺言書の書き方」に関して、
できるだけわかりやすい解説を心がけると同時に、
遺言書作成に必要不可欠な相続の基本知識についても盛り込んでまいります。
また、皆様のご質問や私自身の業務を通じた体験等を基に、
可能な限り具体的な事例をご提供したいと考えております。
最近、私達の周りを見渡しますと、
「遺言書の作成や相続」に対する関心の高まりを、如実に表す現象に数多く遭遇します。
例えば、TVでは、NHKや民放各社で法律バラエティー番組が花盛りですし、
ワイドショー等でも遺言や相続にまつわるエピソードがミニドラマ化されています。
また、書店に行けば、硬軟織り交ぜた書籍の数々が出版されており、
どれを参考にすれば良いのか迷う程です。
このような状況を受けて、私の所属する東京都行政書士会の街頭無料相談会でも、
ご相談の半数以上が「遺言書の作成や相続」に関するもので占められており、
ご相談者も事前にかなり研究されているケースが少なくないようです。
また、「にっぽんNOW」(今週の日本刊)に掲載された、日本公証人連合会の資料によると、
「公正証書遺言」の作成件数は、ほぼ年々増加しており、
平成13年度は63,804件と、平成元年の約1.5倍に達しています。
それでは、このような現象の背景としては、
どのようなことが考えられるのでしょうか？ご意見は多々あろうかと思いますが、
1つには、「価値観の多様化」、
もう1つは、「昨今の経済情勢を反映した個人の権利意識の高まり」
ということではないでしょうか？
遺言や相続は、もっぱら関係や血のつながりの深い身内の中での問題であるが故に、
勢い「相続」ならぬ「争続」や「争族」になりがちであるのは否めません。
これからは、いざというときに困らないためにも、
遺言や相続に関する正しい知識を身につけておく事が、ますます大切になってくるでしょう。
★遺言書がある場合の相続の大まかな流れ
①遺言書作成の準備
・・・遺言書や相続に関する基礎知識の確認
・・・相続人や相続財産の把握
・・・想いや財産分与など遺言書に盛り込む内容の検討
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②遺言書の作成
・・・自筆証書遺言
・・・公正証書遺言
・・・その他の方式
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③遺言書の発見・開封
・・・家庭裁判所の関与
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④遺言執行者の選任
・・・遺言による指定
・・・遺言による指定の委託
・・・選任の申立て
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⑤遺言の実行（遺産分割）
・・・遺留分について
・・・遺言を巡るトラブル
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４．編集後記
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■編集責任者：津留信康（下記HPを参照願います。）
■発行システム：「まぐまぐ」http://www.mag2.com/を利用しています。
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