グラフで示すように、宅建の制度が始まった昭和３３年は
合格率は93%、翌３４年はなんと98% だったのです。楽勝ですよね。
昭和３３年は受験者数３万数千人、昭和３４年は１万２千人程度の試験でした。
４０年以上も前の話ですが、このころの印象を持っておられる方もあり、
よほどのバカでなければ落ちない試験という認識の元になったと
思われます。その後、主任者の初期需要が足りたせいか、昭和４０年代までは
合格率が年々低下してきています。同時に合格率と同格者数ともばらつきが
みられます。そして、ここ１５年くらいは、グラフのように、
受験者総数の１５％程度の合格率 になっています。
ちなみに平成１２年度の合格率は１５.４％（男１４.６％、女１８.２％）、
平成１１年度の合格率は１５.９％（男１５.５％、女１７.０％）でした。
つまり、最近では１０人のうち８人は確実に落ちる試験 なのです。
法律についての設問が主ですので、大学などで法律の勉強をした人にとっては難しくないかも
しれませんが、主任者の資格が必要な人にとっては、かなりの難関といえましょう。
女性の合格率が高いのは、暗記もの系試験の特徴ですね。
ついでに書いときますと平成１２年度の申込者数は２１０,４６６人でした。
受験手数料が一人７,０００円ですので、指定試験機関である 財団法人
不動産適正取引推進機構には、１４億７千万円が入金されたことになります。
ご存じの通り、試験の場所は公的施設（＝タダ同然）です。あと、試験に必要なのは、
案内の用紙と受験票、問題用紙、合格証などの印刷と送付、問題作成のお礼程度ですから、
試験元にとっては、おいしい試験 です。
しかも、毎年ですからねぇ。
とはいえ、ここまでは、一般受験者の常識です。
再受験者は、もっと詳しく現状を見つめるべきでしょうね。
さて、新規受験者と再受験者との割合についてのデータは無いですが、
いろいろな所で目にする合格者の体験談を勘案すると、合格者の半分程度は
１回で合格できていると見てよいと思われます。
このことは、再（再々、再々々、．．．）受験者の合格率はよくて８％を
意味することになります。
すなわち、再受験者になると１０人に１人も合格できないのです。
さらに、この合格率から試験のもう一つの側面が出てきます。
当然のことながら、試験は、いつも同じ人が受けているわけではありません。
毎年、新しい受験生が入って来ますので、入れ替わりがあるはずです。
発表されている最近の受験者の総数は１８万から２０万人の間であまり変動がありません。
さて、これが、何を意味するでしょうか。
受験している人たちは以下のように分けられます。
試験前 試験日 合格後
新規受験者 受験者総数 合格者（約２万８千人）
（？人） （約１８万） 脱落者（？）
再受験者 再受験者（？）
合格者は２万８千人でありますが、毎年新規に受験する人数を仮に２万８千人
とすると、そのうちの半分が１回目で合格するという仮定では、１万９千人が
合格します。残りは、再受験ないし脱落者となる計算です（実際には新規受験者は
もっと多く、それに伴って毎年の脱落者ももっと多いかもしれません）。
ちょっと面倒でしょうか。しかし、これから導かれる結論は簡単です。
すなわち、受験者のうちのだいたい７割の人は
永久に合格できない（合格の可能性がない＝かすりもしない）と
いうことになってしまいます。
宅建は資格試験であり、決められた合格点をとれば、
何人であろうと合格 となるはずです。
しかし、実際は、過去のデータをみれば解るように、
合格点を総受験者の上位１５％程度の人となるように、
問題の難易度を調整している
と思われます。このため、本来は資格試験であるはずなのに、実質的には
競争試験になっています。競争試験と考えた場合、
合格点付近での競争が激しくなりますので、合格の可能性のあるのは、
１５％の２倍である、上位３０パーセント付近までです。
それ以下のひとは残念ながら、かなり厳しいですね。
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