こちらは私が掲示板やE-mailなどで述べたことなどをまとめたものです．
完全平和主義の非現実性

戦力不保持による恒久平和とあるが，はっきりいって現実性が無いと言わざるを言わざるを得ない．国際情勢とゆうの不透明なものである以上，何が起きるか分からない以上，自衛力を備えておくことは必要であろう．第一，侵略者が攻めてきた場合（独裁国家のような），この考えでは到底その現実には対処できない．テロリストやゲリラの対処においても．（歴史的にみても）また新ガイドラインにより米軍の戦争体制の中に本格的に組み込まれようとしていますとあるが，これはまったくの的外れの情諸論であるしか言いようがない．もし米軍の行動が朝鮮戦争や湾岸戦争のような国連や国際社会の支持にもとずく秩序維持のための行動であれば日本は同盟国としてではなく，国連加盟国として米軍を支援しなければなるまい．もし日本が，空想的平和主義なことなんかいって支援しなかったら，アメリカはともかく国連や国際社会から猛烈な非難にさらされることだろう．あのドイツでさえ冷戦時代すでに今のガイドラインくらいの約束をNATO 諸国とのあいだに結んでいる．そのドイツが戦争の道を突き進んでいっているのだろうか．アルバニアの混乱のさいそこにいた日本人を助けたのはドイツ国防軍であることをあなたがたは知っているのだろうか．空想的平和主義者の連中は憲法９条守れなんたらしか言わないがその憲法には９８条とゆうのがあり，「日本国が締結した条約及び国際法規は，これを誠実に遵守することを必要とする．」とゆう条文があり，これにより日本は日米相互協力及び安全保障に関する条約，及び国際連合憲章を遵守する必要があり，これにより日本は自衛権及び武力攻撃に対しての抵抗する能力（すなわち日本では自衛隊）をもつことが認められてるのである．９条守って９８条を守らないのでは憲法を守るといえるのだろうか．第一今の憲法とゆうものは米国の占領下で日本がアメリカの戦略の中に組み込まれた中で作られた一面があることは否定できない事実であり，それは当時のアメリカの戦略で日本を弱体化させたい狙いがあったのである．その憲法を日米安保に反対している連中（反米的な連中）が守れなんてゆうのは誠に皮肉である．自衛隊は防衛だけでなく災害救助など多方面で国民のために貢献している．世論調査でも９割以上の国民が自衛隊は必要だと考えている．もう少し現実的になり，歴史的教訓から考える必要があるのでは。

現行憲法考察

大体左派に見られる護憲派はあたかも日本が日本自身の論理により現行憲法が制定したとゆうが，事実を歪曲している面があるといわざるを得ない．第一現在の憲法が制定されるときに日本は連合国の占領下にあり，日本が独立国家として制定したわけではないとゆうことを認識する必要がある。つまり，国会で審議可決されはしたがが日本の意志によって必ずしも憲法は制定されてはいないのである．その証拠に日本国憲法の三大原則はGHQの最高司令官であったマッカッサーの作成した原案（これが後のＧＨＱ憲法草案の前進になる）の内容とほとんど同じなのである。実際は多少日本の意向が取り入られる形で修正が行われたわけであるが，特に憲法九条においては芦田均氏による芦田修正に注目する必要がある．これは後に芦田氏やGHQの憲法制定に関与した人たちが述べたことで，これによると二項に「前項の目的を達するため」とゆう表現を入れることで一項では侵略戦争の放棄を示していて，国の自衛を目的とした自衛戦争は放棄していない事と，戦力も侵略のためでさえなければ放棄の範囲に含まれないとゆうことができるとゆうのである．さらにこれとは違うが，ＧＨＱの民生局及びGHQの最高司令官であるマッカッサーが憲法九条によっても国家固有の自衛権（自然権的な）までは否定されていないとゆうことを制定後にも述べていた事実がある．これは当時日本を占領して事実上統治していた側の発言であるから意味深い．大体ＧＨＱは日本の現行憲法の制定に関与したのだが，だからとて日本の法律には従わなくても良いのであるのだから．要するにこれは国連憲章にある，国家が他の国家から不当な武力攻撃を受けた際，国連などが紛争解決のための手段を決定するまでの間それに対する武力による抵抗及び独力によるそれの排除の権利をもつ（いわゆるこれが自衛権）ことが認められていることに乗取ったものであろう．また現に憲法には９８条第二項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は，これを誠実に遵守することを必要とする．」とゆう条文があり，国連に加盟している以上これは国際法的にも日本が持つ権利であるといえるのではないか．また二項で交戦権の放棄とあるが，これは国際法の慣習から交戦状態になった際に有する権利であり（ハーグ陸戦条約・ジュネーブ条約などの戦時国際法・不戦条約，国連憲章．日米安保条約やサンフランシスコ平和条約もこの慣習に乗っ取っている）からみて正当防衛のための自衛権もしくは自衛戦争は含まれない別個の権利とゆうのがとうじの学者の大半の意見である．憲章５１条に定められている自衛権というのは歴史的に慣習法として成立した国家固有の自衛の権利を確認しかつ歯止めをかける意味で規定されている。ですから国家固有の自衛権はみとめられてる。（注意する点として自衛戦争とゆうのは不戦条約に定められた表現であるが，これと国連憲章における自衛権とは別のものとする説とおなじものであるとする説があるが前者の説が多い．国連はどちらかといえば前者の説を取るようだ．）また日米安保条約の全文には「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し」とゆうのがありさらに第３条には「締約国は，個別的に及び相互に協力して，継続的かつ効果的な自助及び相互援助により，武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を憲法上の規定に従うことを条件として維持し発展させる。」とゆうのがありそれぞれの能力すなわち日本では自衛隊がこれにあたる。従ってそうした国際法と憲法のかみ合わせを考えると自衛権およびその手段や能力としての自衛隊はもちえるのではないか。しかし他方で自衛隊と憲法上の陸海空その他の戦力とをどういう基準でちがうのかとみる方法が困難であり，国連の平和維持活動や国連軍参加を考えた場合これでは問題があり，シビリアンコントロールが法的に完全には不十分であることや外国では軍隊として扱われている現実を考えて改憲も視野に入れることも重要であるともいえる．

日本の安全保障政策の考察

まず私が考えるに新ガイドラインについてだが，わたしは中国や北朝鮮を仮想敵にしたものとは必ずしも思わない．（形式的なものだけかもしれないが）たまたま周辺地域で問題起こしそうな相手がそれらであるだけのことだろう．それは敵視でも何でもない．要に有事が起きたときの備えであるのだから．ＮＡＴＯに加盟している国々でさえ，すでに今のガイドライン以上なことをすでに締結している．それらの国々の状況を拝見すれば，左派のような新ガイドラインに反対している連中のゆうとおりにはなっていない．新ガイドラインはただ単に軍事協力だけでなく，国連やその他における日米の相互協力の役割をも記載しており，総合的な協力関係の指針としての面もある．それは評価して良いだろう．ただ問題なのは果たして日本がこれらの作成した際に，日本自身の考えを入れたのかとゆうことと（つまりアメリカペースで行われたかとゆうこと），たとえ有事が起きた場合にどの様なことを行えばよいのか，どの様なことが起こりうるのかを考えておく必要があるのだが今の状況だとそこまで考えているとは思えない．それからシビリアンコントロールなどの法整備の確立も急がねばなるまい．
朝鮮半島の現状と分析

：北朝鮮については、あそこが本当に韓国に攻撃をかけるかはいささか疑問です(昔から飢えた軍隊が戦争に勝ったためしはない)。まああそこがもし戦争するとしたら、今の体制がくずれて軍部が暴走するというシナリオでしょうが、装備面から見ても韓国軍単独とあたっても簡単に粉砕されるのではないかという気がします。：とあるが私は必ずしもそうは思わない．まず北朝鮮とゆう国が西側諸国で通用する概念が成り立たないとゆうことをまず肝に銘じておく必要があろう．第一あの国は軍事国家とゆうよりも金日成，正日一族の独裁国家であることを認識する必要がある．つまりあのフセインのイラクと同じ穴のむじなと考えた方がよい．これらの国では経済力なんとかとゆう発想が根本的にない．つまりどんな状況であれ独裁者が音頭とればなんでもする国なのだ．（金正日がどのような人物かもわからない．だからそれなりのこわさがある．落合信彦氏の本をよんだことがあるがとてもまともな人物とは私はおもえない．）北朝鮮の軍事分析だが，確かに保持している兵器の能力からすると韓国が優勢にあるととれる．（自衛隊や米軍になれば圧倒的に優勢）しかし朝鮮半島を地理的にかんがえると３８度線からソウルはともかくピョンヤンとソウルはさほどとうくない．さらに北朝鮮は１００万といわれる地上兵力（戦時にはもうすこし増える．）があるし何百発のスカットミサイルがある．いくら航空機の戦力で韓国が優位でもこの国にはミサイルに対する防空能力は日本や欧米にくらべて劣っている．（この状況でこれに対処するには北の攻撃を事前に察知してミサイル基地を攻撃機で叩くしかない．）第二次大戦の戦訓から考えると，（開戦時のナチスドイツとポーランド，フランスの状況）いくら装備の能力が劣るとも圧倒的な数による奇襲攻撃いわゆる電撃作戦の怖さを考えると韓国は油断はできんだろう．（万一不意をつかれたらソウルあたりは廃墟になるかもしれない）まあしかし中長期戦になることは必至で結局は韓国や米軍が勝つだろうが北朝鮮は（中国もそうだが）国の根本的な軍事思想は人海戦術であるし，坑日統一戦線時代のゲリラ戦法である．したがってゲリラ戦や焦土作戦のような戦法にでることも考えられる．日本の平和ぼけ的な論客のゆうことはあまりしんじないほうがよい．：どうも北朝鮮の脅威というのは、ソ連の崩壊で困った日米の軍拡論者が、生き残りのために過剰にあおっている：とあるがはたしてそれだけでかたずけていいのだろうか．もともと冷戦時代極東地域で有事がおきた場合，一番の懸念される事態は実は朝鮮半島での有事であったのである．（昔日本はこれについて対処するために確か防衛庁などの三矢研究が有名なはずだが）の元々日本に駐留している在日米軍（朝鮮戦争当時は占領軍）はかつては朝鮮戦争のとき朝鮮国連軍として韓国の救援にいったことは存知のとうりである．ところが日本のマスコミや政府はただ単にソ連や共産圏だけの脅威だけをいい，左派もたんに反対や空想的なことしかいわなかった．５５年に戦争は一応終了したとはいえ，それは休戦協定によるものであり，（和平協定ではない）南北双方とも関係改善はしていない，さらには３８度線にはお互い兵力を向け合う状況である．もし３８度線付近で小競り合いみたいなものがおきればへたすれば全面衝突になる可能性もあったのである．（いまもそう）朝鮮半島で有事はおきないとゆう人々はこの現実の認識があるのかと私は思う．しかも戦後の紛争の大半の原因は領土や国境での紛争に端を発している．（中越戦争や中ソ国境紛争やフオークランド紛争など）ただ朝鮮半島で大規模な有事（いままではごくわずかなものはあったが）がおきなかったのは冷戦構造によるもの（東西両陣営による軍事ブロックや核の傘など）が大きかったがそれがなくなったことにより皮肉なことに北の核開発を招き，かえってちょっとしたことで紛争がおきる危険性がたかくなっているように思える．
ミサイルの拡散の危惧

スカッドミサイルのような短距離であるが簡易量産ミサイルの怖さとゆうのは一度に何百発以上のミサイル（要に相手の迎撃ミサイルや迎撃機以上の数）を同時にぶちこむとゆうもので相手をお手上げ状態にしてしまうことに戦略的な意義がある．湾岸戦争のイラクのようにたかが一発二発ぶちこんでもほとんど意味がない．（生物化学兵器の弾道を搭載してたら別であるが）ただ北朝鮮が現在開発しているといわれている労働１号とかのミサイルは弾道ミサイルとはいわれているが，はたしてそうかは少し疑問である．まず北は宇宙開発はとにかくとして衛星打ち上げ用のロケットすら打ち上げたことがない．弾道ミサイルとゆうのは元々は宇宙ロケットなどの技術をミサイル技術に転用したものであることからしても．ただイラクのようにスカッドミサイルの射程を伸ばすことはできるだろう．おそらくそれが労働１号なのだろう．仮に北朝鮮がアルバニアのような混乱により国家体制が崩壊したとしよう。だからといってこうゆう場合にもそれなりにおきうることが考えられる。まず大量の難民（場合により武装難民）が出ることが考えられる。そうなれば自衛隊や米海軍による海上封鎖を行う事があるかも知れない。（武装している連中がいたら海上保安庁ではたちうちできない）それに対処する方法を考えておく必要があろう。前にアルバニアの政治混乱のさいに発生した難民に関して隣のイタリアがそれにどう対応するかで策に窮し，その遅れのためか確か難民船が沈没して多数の死者が出てそれに関してイタリアが非難を浴びたことがあった。そんなふうにならないためにも。
今回の湾岸問題

アメリカの国内での対応が区々なのは今回の事件がさきの湾岸危機，湾岸戦争とはやや違う点があるためであろう．アメリカにとって先の湾岸危機ではそれなりの大義名分があったが（イラクがクウェートを侵略するとゆう国際法に反し，国際秩序を破綻させかねない行為と，それによる中東における自身の石油などの利権がゆさぶられかねないことに関する危機感，第二次世界大戦の教訓など（要に独裁国家にたいし下手な融和政策をしてもろくなことにはならないとゆう）から侵略者の行為や要求は認めないとゆう国際社会や国連の意志もあった），今回の問題は一応は周辺国に脅威を与えるイラクの大量破壊兵器の保有疑惑であるがこの問題は別の面から考えるとイラクの国内問題とゆう側面もある．したがって周辺国もこの問題にたいしまちまちなのはこうゆうことからしてなのだろう．ただ今回の問題からも明らかだがアメリカの軍事力によるこうした独裁国家に対する牽制に頼らねばらならいほど国連の力のなさにも問題はあろう．
歴史にみる独裁者の考察

＞ただ本当にそのような（「芸術家肌」の人物）人物であるとしたら、このタイプの人物は全体をまとめることは下手であるので、早晩政権自体が転覆する可能性はある。＜まあこうゆう人物は確かに全体はうまくはまとめきれない．ただヒトラーがそれでも最後まで権力の座に居られたのはナチスの強力な治安機構（親衛隊，秘密警察，突撃隊）とカリスマがあっためであろう．だがこうゆう独裁者が倒れようと体制そのものが変化しない限りまただれかが独裁者になる可能性は極めて高い．だから体制そのものが変わらない限りはイラクや北朝鮮が自由主義諸国に少しでも信頼される状況にはならない．