国際的な対策

対策には国家間の協力が必要だ！！

まず、ＩＰＣＣの設立と活動が挙げられます。その特色は、各国の気候分野の研究者が多数参加しているのとともに、政府レベルでの検討期間であることです。主な目的は、気候変動の原因、影響、対策を究明することにあります。

　

日本の対策

エネルギーを大切に

日本では、１９９７年の温暖化防止京都会議をきっかけにして、政府の温暖化抑制政策が本格化しました。

・省エネルギー法の改正 もともと「第二次石油ショック」の後に、石油消費を抑制するために制定された法律でした。しかし、１９９８年に改正、京都会議の中で温室効果 ガス削減目標が合意されたことを受けてのことでした。内容としては、主にエネルギーを大量 消費する工場・事業所に対して、その使用の合理化を徹底する。などがあげられます。 ・地球温暖化対策推進法 １９９８年には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(地球温暖化対策推進法)がつくられています。

　

私達にできる対策

previewでも述べましたが、温暖化問題はさまざまな環境問題が結びつき深刻な問題となっています。つまり、私達の生活が敏感に影響を及ぼすということです。温暖化の主な原因に森林破壊があり、そして日本は東南アジア等で伐採された樹木を大量 に輸入しています。紙の使用を控えることを心掛けたりすることが重要です。 さらに、温暖化の原因はいつもエネルギーに関係しています。それに対して私達ができる重要な活動は省エネです。火力発電（日本の主な発電源）のエネルギーは、作られる時、運ばれる時、使われる時、全てにおいて二酸化炭素を発生します。省エネによって、そんなエネルギーが節約されれば、どれだけの二酸化炭素の発生を抑えられるでしょうか。