1972年は、環境問題が国際的な場において認識され始めた年でした。この年、世界の科学者、経済学者などが組織するローマクラブが、「成長の限界」というレポートを出しました。人口増加や環境悪化などが続けば、今後100年以内に地球上の成長は限界に達する、という警鐘を鳴らしたこのレポートは、「成長から世界的な均衡へ」という大きな方向転換の必要性を示したもので、地球環境問題を論じる原点と言えるものです。

ストックホルム会議とも呼ばれる国連人間環境会議は、「かけがえのない地球」をキャッチフレーズとしてこの会議において、先進工業国における環境問題については経済成長から環境保護への転換が、また開発途上国における環境問題については開発の推進と援助の増強が重要であることを明らかにしました。

1960年代に先進国で発生した公害問題に対し、各国が対策に取り組み、わが国の環境庁など、環境問題を専門に取り扱う省庁が設置された時期です。 会議では、健全な環境で生活する基本的権利と環境を保全する責任などの原則を掲げた「人間環境宣言」が採択されました。また、この会議を契機として、国連の中で環境問題を専門的に扱うための機関として、国連環境計画（UNEP）が設立されました。