資料１              名前　　　　　　　
（朝日新聞）

売り上げ半減、大阪の焼肉店民再法申請　狂牛病で初

　大阪市内などで焼き肉レストランを経営しているスタミナ軒（本社・
大阪府門真市、資本金１０００万円、中村朝生社長）が２９日、大阪地
裁に民事再生法の適用を申請して倒産した。設備投資による借入金の増
大にくわえ、狂牛病騒動で焼き肉の売上高が３分の１になり、全体の売
上高も半減したことが響いた。負債総額は約２０億円。営業は継続する。
帝国データバンクによると狂牛病騒動の影響による法的整理は全国で初
めて。

　同社は焼き肉を中心にしたレストラン８店舗（１店舗は休店中）を経
営。焼き肉の売上高が全体の８割を占めていた。




資料２              名前　　　　　　　
（日本経済新聞）

焼き肉レストラン、民事再生法申請・狂牛病関連で初の倒産

　大阪府内で焼き肉などのレストランを展開しているスタミナ軒（大阪
府門真市、中村朝生社長）は３０日までに、大阪地裁に民事再生法の適
用を申請した。狂牛病の影響で客足が途絶え、経営が行き詰まった。負
債総額は約２０億円。民間信用調査機関の帝国データバンクは「狂牛病
関連での倒産は全国で初めて」としている。

　同社は１９６８年から「スタミナ軒」の店名で、焼肉店などを大阪府
内で一時８店舗営業していた。２００１年６月期の売上高は１２億円。
新規出店の負担がかさんだ上に、ファミリーレストランなどとの競合激
化を受けて業績が低迷していたが、国内で狂牛病の牛が見つかった９月
以降は売り上げが激減。１０月の売り上げは前年同月の約半分に落ち込
み再生法申請に追い込まれたという。




資料３              名前　　　　　　　
（毎日新聞）

大阪の焼肉店が倒産　狂牛病関連では初

　焼き肉レストラン経営のスタミナ軒（本社・大阪府門真市、資本金１
０００万円、中村朝生社長）は２９日、大阪地裁に民事再生法の適用を
申請した。負債総額は約２０億円。民間信用調査会社の帝国データバン
クによると、狂牛病関連での焼き肉店の倒産は全国初。従業員は２８人。

　スタミナ軒は６８年創業。焼き肉を中心としたレストラン「スタミナ
軒」を、京阪電鉄沿線を中心に大阪府内に８店舗展開している（うち１
店舗は休業中）。設備投資に伴う借入金の増加に加え、大型焼き肉店と
の競争激化などで売り上げが伸び悩み、店舗閉鎖や社員のパート・アル
バイト化など収益改善を進めていた。ところが狂牛病騒動で９月下旬以
降、焼き肉の売り上げが激減。ほかのメニューでカバーしていたが、売
り上げは半減し、資金繰りが行き詰まった。





資料４              名前　　　　　　　
（読売新聞）

狂牛病の影響で初、焼き肉「スタミナ軒」が破たん

　民間の信用調査機関・帝国データバンクによると、焼き肉レストラン
・チェーンを経営する「スタミナ軒」（本社・大阪府門真市、中村朝生
社長）が２９日に大阪地裁に民事再生手続きの開始を申請した。負債は
約２０億円。狂牛病騒動で、９月下旬以降の焼き肉の売上高は前年同期
比で３分の１に激減し、資金繰りが行き詰まった。狂牛病関連で外食産
業が経営破たんしたのは初めて。

　狂牛病関連では、１０月２６日に長野県茅野市の精肉卸売り業者「と
りまつ」（資本金３００万円、小松隆志代表）が２回目の不渡りを出し
ている。





資料５              名前　　　　　　　
（共同通信）

狂牛病騒ぎで再生法申請　大阪の焼き肉レストラン

　大阪を中心に焼き肉レストランを展開するスタミナ軒（大阪府門真市
）が、民事再生法の適用を大阪地裁に申請したことが三十日、分かった。
狂牛病騒ぎで売り上げが激減したためで、民間信用調査会社の帝国デー
タバンクによると、狂牛病関連の法的整理は全国で初めてという。負債
総額は約二十億円。

　一九六八年に創業。「スタミナ軒」の店名で、焼き肉を中心に提供。
ピーク時の九六年六月期は売上高約十八億二千二百万円を計上していた。

　しかし、消費不況の影響で二〇〇〇年同期には売上高は約十四億円に
低迷。その上、狂牛病騒ぎで消費者が牛肉を回避。ことし九月下旬以降、
焼き肉の売り上げが前年比で約三分の一に減少し、資金繰りに行き詰ま
った。