近年、消費者金融ＣＭ（銀行系消費者ローンＣＭも含む）放送の増加に伴って、放送と青少年に関する委員会（略称：青少年委員会）にもＣＭへの批判的意見が寄せられている。意見の内容は、ＣＭが「お金がなければ借りればよい」というメッセージを伝えるものであり、誰もがしていることとして安易に借金をする風潮を助長し、子どもや若者の金銭感覚を歪めるのではないか、というものと、そのようなＣＭを時間帯に関係なく流す放送局の倫理観念への疑問に集約される。

　ＣＭの多くは、若者へのアピールを中心に宣伝効果をあげるよう親しみやすく制作されており、音楽は幼児が覚えて口ずさむほどリズミカルに作られている。こうした点から、これらのＣＭによって青少年が容易に影響を受けるのではないかと懸念される。
なお、新規顧客に関する統計は、２０代の若者が約半数（45.6％）を占めていることを示している。（出典：消費者金融連絡会2002年3月期）

　放送を通じて青少年に悪影響が危惧される状況を見過ごすことはできない。視聴者から寄せられた意見にも真摯に対応すべきであると考える。
　まず、民放連放送基準は、“３章　児童および青少年への配慮”で「放送時間帯に応じ、児童および青少年の視聴に十分、配慮する。」（１８）としている。
また、“１７章　金融・不動産の広告”では、「金融業の広告で、業者の実態・サービス内容が視聴者の利益に反するものは取り扱わない。」（１３１）とし、「安易な借り入れを助長するＣＭ表現でないこと」が留意すべき点のひとつにあげられている。さらに、“１５章　広告の表現”では、「広告は、わかりやすく適正な言葉と文字を用いるようにする。」（１１７）と定めている。
これらを踏まえ、消費者金融ＣＭの現状は、放送基準に抵触するおそれがあると判断する。
　そこで、以下の３点を民放各社に要望したい。