現芦屋市長　北村春江（当時、教育委員、教育委員長。 弁護士） 実像：

• 市民派の女性市長と誤解されているが、それは、１９９１年（平成３年）の市長選において、 マスコミ各紙が幻想を振りまいたからです。
• 「知的障害者」の市立高校からの切り捨て、異論を唱える教員の学校からの追いだし、同和事業の打ち切り、 出産した嘱託職員の首切りの画策、学校敷地に建つ仮設住宅からの被災者追いだし、 地震を利用した住民無視の土地区画整理事業、市行政を批判した学識者の公民館講座からの 締め出し等々が北村市政下で行われている。サッチャーを理想と仰ぐことからもその冷酷さはうかがえる。

元教育長　松本壽男（１９９０年１０月解任） 実像：

• 当時の北村春江教育委員長とともに、教育改革による教育からの弱者切り捨てを実行した、最高責任者。
• 「芦屋は同和教育をやっているからだめだ。教育改革によって受験教育をすればマンションの値もあがる」 「日教組と国労が日本の癌だ」という趣旨の発言を繰り返すような人物。

元管理部長　小林剛明（その後助役となり１９９９年退職。 当時の教育委員会人事担当責任者） 実像：

• 当時、教育委員会事務局の管理部長。松本氏、北村氏の下で働き、その後、北村市長により助役に抜擢。 処分の最高事務責任者。
• 組合嫌悪の権力的な小役人。賃金交渉など正規の職員団体との交渉も拒否し、 交渉が行われても出席しなかった。組合との約束事をことごとく反古にした。処分による犠牲者を残し、 自らはすでに退職している。

元市立芦屋高校校長　前田和夫（その後、 教育委員会指導部長に栄転し１９８９年定年退職。） 実像：

• 松本教育長の県立芦屋高校時代の同僚。 同和教育に取り組み、職員会議の推薦を受けて教頭になったが、 １９８０年、同僚の教員を学校から追い出す人学校日誌の記述を改ざん、もしくは偽造して 処分資料を創り出した。
• 前田校長の公文書偽造は、処分資料にした学校日誌にとどまらず、 自らの新潟での全国都市立校長会への「から出張」による現金の詐取に際しても行われた。
  「から主張」の際は、学校日誌と大会参加の領収書の偽造を行った。 この事件は職員、市民によって告発され、検察の聴取を受けた。しかしながら、時間が２年以上経過していること、 「から出張」がばれて詐取した現金を芦屋市に返却していることを理由として不起訴となった。
  このから出張に対しては、芦屋市教委は何らの処分も行っていない。管理職などの身内には甘く、 意見を異にする職員には辛いという、芦屋市教委の不公正行政の典型である。 この体制はその後も続いている。

　元高校教諭が、図書館や体育館、市民センター等に配転された八名の教員は、「指導員」という職名で 一般行政事務職員としての勤務を命じられています。
　「指導員」というのは、市規則にその職名記載があるだけで身分・職務内容についてなんら法的規定のない 事務職員です。市教委も教員ではなく事務職員であり、「指導員は教員免許資格がなくてもよい」と証言しています。 　教員と指導員とでは一方が教育職で他方が事務職と、職種が異なるのですから、 採用区分や採用資格は当然違います。

教員から事務職員への「転職」には、本人の同意が必要です。八名の教員は教員の仕事を その一生の仕事としてえらんだのです。
　しかし、市教委は「教員としてのみ採用したわけではなく、地方公務員として採用したのだから 教員も事務行政職員に命じられても当然である」と珍しいことを言い、教員身分を奪うことを正当化しています。
　誰一人として教員採用試験を受けるときに行政職員になることを了解しているわけではないのです。 こんな言分がまかりとおるのでしょうか。

　また、市教委は「教員の身分を保有したまま指導員を命じているから不利益処分でなく、 本人同意は必要でない」とくりかえしています。 現職の教員がその身分を持ったまま他の仕事が出来るのは、 地教行法１９条４項に規定される「充指導主事」の場合だけです。市教委の主張は言い逃れにもなっていません。

　市教委が学校を「直営店」にするために、 「意に添わぬ教員」を排除する手段として人事権が使われ、 教員を学校から永久追放するために「指導員」への転職が行われているのです。
　しかも、この間に市芦高校では多数の教員が転出し、強制配転した教員を現場復帰させる機会は 何度もあったのですが、誰一人として戻らぬまま十年以上経過しています。 現場復帰させないために、一般事務職現場を文字通りたらい回しにされています。

教育基本法は、第六条において教員身分の保障 と第十条において教育の自主性保障を定めています。 今回の処分は教育法制の根本を侵す違法な処分です