今話題になっているITを、IT国民運動構想を受けた講習を軸に、いろいろな文献や自分の意見など、さまざまな角度からみつめ、まとめた上で講習のカリキュラム案を作成します。

政府においては、IT革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のある「IT立国」の形成を目指した施策を総合的に推進しており、全国民がインターネットを使えるよう国民運動を展開することとしている。その一つとして、IT基礎技術習得のための施策を各省庁において推進することとしているが、自治省においては、国民がIT講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるため、地方公共団体が自主的に行う講演会の開催を支援することとし、そのための都道府県に対する「IT講習推進特別交付金」を創設する。

2. IT講習の内容

インターネットが使えるようになるために必要な基礎知識の習得

3. 講習場所

ひと昔前、情報を処理するためには「コンピュータ技術と通信技術」が必要といわれ、その二つの技術をいかに組み合わせ、効果的なシステムを構築するかが、技術者の腕のみせどころであったと思う。しかし、いまや通信を考慮しないコンピュータ・システムや、コンピュータ・システムと関係のない通信は、すでに過去のものとなった。「情報」を扱うためには、情報を加工するコンピュータ技術と、情報を伝える通信技術を含んだ情報を扱う技術全般、すなわち「情報技術（Information　Technology＝IT）」という概念でとらえられる技術が必要だと思う。

1. 日常生活へ浸透していくIT

日本の家庭でのパソコンの世帯普及率は３８．６％（２０００年３月）であったが、「インターネット白書１９９９」によればインターネットの世帯普及率は１２．９％であるという。特に、インターネットのアクセス場所を調査したデータによると、１９９９年の調査では前年までの傾向とは大きく変わる実態が報告された。家庭でインターネットにアクセスする人の数が、学校や勤務先でインターネットにアクセスする人の数を超えたというのである。これだけ普及したのはなぜか？初心者向けのパソコンが、インターネットにすぐ接続できる環境で提供されたり、インターネット・プロバイダーの設立が相次ぎ、それによる競争で、低コストの接続が可能となったこということも一因である。しかし、もっとも強い要因としては、そこには消費者の情報に対するニーズがあったからというべきであろうと思う。インターネットを利用したビジネスの成功例として、よく書籍販売ビジネスが取り上げられる。これはインターネットが独占を切り崩した典型であろう。従来の独占型ビジネスがあまりにも消費者を無視したものであったために、これだけの成功を収めているといえる。情報技術は、このような独占や、消費者を無視したビジネスルールなど、社会的な非合理を切り崩していく力を持っているのである。

2. 業務プロセスを変革するIT

日常生活に大きな変化をもたらすITは、企業や行政などの組織に対してはどのような変化をもたらしているのか。かつて、コンピュータ技術とか通信技術とかいわれていた時代とITといわれる現代とでは、技術の持つ意味に大きな隔たりがある。その大きな隔たりをもたらしたのが、パソコンとグループウェアあるいはイントラネットと呼ばれる情報共有の技術である。グローバルでオープンな技術であるインターネットは、世界的な情報の共有化を促した。これに対し、グループウェアあるいはイントラネットと呼ばれる技術は、組織、会社、そしてグループ会社の情報共有を促すに至った。

３、組織活動の基盤そのものへと進化するIT

１９９３年９月１５日には情報スーパーハイウェイ構想であるNII（National　Information　Infrastructure）行動アジェンダが発表され、この時に情報インフラタクスフォースが設置された。さらに、１２月２日には情報インフラタクスフォース内にGITS（Government　Information　Techonology　Service　Working　Group＝政府情報技術ワーキンググループ）という組織が設置され、情報スーパーハイウェイ構想を進めると同時に、NPR勧告の「ITによるリエンジニアリング」を実現するとゆう２重の使命を負う組織であった。

NII行動アジェンダの１つとして、「国民の政府へのアクセス保証」が９つの原則の９番目に、「政府情報へのアクセスを容易にし、政府調達を改善する」という原則が盛り込まれたのである。

１、情報公開とIT

ITとは情報を扱う技術であり、いくら素晴らしいソフトやハードがあっても、コンテンツ（中身）がなければ役に立たない技術で終わってしまう。行政機関で扱うコンテンツとは行政情報であり、このコンテンツが自由に流通しなければ情報技術の普及や発展はありえず、したがって行政を改革させる外部からの大きな圧力にもならないのだと思う。もし、音楽コンテンツの流通が、ある権力によって統制されているとしたら、誰がCDプレイヤーを買うであろうか。そしてミュージシャンは、より良い音楽を作り出そうという創作意欲が掻き立てられるだろうか。この情報を外部へ出し、自由に流通させるものが「情報公開」というキーワードで示される。しかし、自分自身を改革するために情報を外部に出して自由に流通させる人がいるだろうか、という疑問もあるかもしれない。当然そのような実状はある。しかし、現実に気がつき改革したいという意欲にあふれる人も、また存在する。彼らを支援できるのは外部にいる人間だけであり、外部の人間が力を持つためには情報が必要なのであると思う。

２、アメリカの情報自由法（FOIA）

アメリカの情報自由法は１９６６年に誕生したが、それを遡ること２０年、４６年にその基となる行政手続法１００２条が成立していた。しかし、この行政手続法は行政の情報公開の責務についてのみ定めるものであったため、折からの冷戦という国際関係のなかでネガティブに拡大解釈されて秘密主義が蔓延し、情報公開には程遠い状況になってしまった。「開かれた政府」への危機感をもったプレスや議員によって情報公開法制定への機運が高まり、「市民から行政機関に対する公開請求権を認め、その手続きについても定める」改正を行い、議員立法によって情報自由法（FOIA）を成立させたという経緯がある。

1. 行政改革になぜITが必要なのだろうか

行政改革の最も大きな課題は、「小さな政府」への取り組みであり、ITがことさら強調されるべきものではないという批判があるかもしれない。「小さな政府」へのステップとしては、事業の廃止検討、民営化、独立行政法人化、アウトソーシング、PFIなどの手法があるが、ITが前面に出てくることはない。しかし、根本的な課題とは「意識の改革」である。従来の意識を変えて、戦後から連綿と続いてきた慣習やしきたりを断ち切り、組織としていかに新しく再生できるかである。地方分権一括法の施行により自治体に権限が与えられても、それを自分で解釈して実行しようとする意識と能力と道具がなければ、自立することはできない。機能を切り出すという形だけが目的化してしまうと、かつての第３セクターと同じ道を歩むことになる。

2. 道具が変われば意識が変わり、組織が変わる

人間は、ある目的を実行するために、道具を作り、道具を使う。しかし、また人間は道具によって規定されてしまう宿命を持っている。私たちは、今「文字」という道具を使ってコミュニケーションを行っている。この文字も、新たに発明された１つの道具であり、それ以前は音声による伝達がすべてであった。情報を保存するためには、人間の記憶力に頼るしか方法はなかったのである。行政活動とは、文字の書かれた「文書」に基づいてあらゆる行為が実行に移されるものであり、文書がすべてである。行政機構や官僚機構は、文書がなければその組織が成り立たない。もし、文字という道具がなかったら、情報の保存もできず、現在のような官僚機構などは存在しえなかったのである。現在の私たちは、もはや文字を道具として認識することもなくなっている。リテラシーとして早期のうちに教育課程で徹底的に叩き込まれるからである。だが、日本語を覚えようという外国人にとっては、日本の文字はとんでもない代物であると思われる。なにしろ、中国の漢字と日本で発明されたという２種類の表現文字が混じっているからである。しかも、漢字はいくつ覚えてもきりがない。日本人の名前と発音は、本人や家族に聞かないと分からない。コミュニケーションの道具というなら、とてつもなく大変な道具なのである。このような大変な道具を使うには、ある程度の曖昧さ、いいかげんさが求められる。曖昧さをお互いに理解した上で運用しているのである。今日、私たちはコンピュータという道具を手にしている。かつての汎用コンピュータのように、大きな機械を何人もが共同で、タイムシェアリングしながら使うものではない。自分の手元に置き、自分専用の道具として使うことができる道具である。そしてこの道具は、曖昧さやいい加減さを極端に嫌う。今まで大きな権力を振るっていた、曖昧さの根元である慣習やしきたりにメスを入れ、人々の今までの意識に大きな影響を与えることができるのであると思う。慣習やしきたりが堅固なものとして時代を生き抜いていく場合、それは伝統とか文化という言葉で表現される。新しい道具、新しい技術は古い文化を破壊し、新しい文化を築いていく原動力なのである。紙ベースの情報伝達から電子ベースの情報伝達へと文化が変わる時、そこには大きな意識変化と業務運用の転換が起きてくる。ITを活用していかなければ、無駄な業務が未来ながく続いていく可能性があるのである。

民主主義の基盤である情報公開と、インターネットに代表されるITは、社会を支えていく必要な基盤となっていくことが予想される。しかし、現代の著作権法は、これから発展していく「デジタル情報民主主義」を否定してしまうという大きな欠陥を持っている。ここでは詳細な議論はできないが、そのポイントだけを指摘しておく。文化庁の「著作権法ハンドバック」によれば、国など行政機関の著作物について、「法令、告示、訓令、通達など１部を除いて、国や地方公共団体の著作物はすべて著作権の保護対象となる」とされている。さらに、「一般公衆に周知させるために作成する各種の報告書など」は「条件付で転載自由」であるものの、基本的には保護対象としている。つまり、「一般公衆に周知させるつもりのない」著作物は、すべて国や地方公共団体が権利を持つということになり、情報公開法や情報公開条例の開示請求で入手した情報でも、請求者が勝手に利用することはできないということになる。つまり、法律や条例を使って入手した情報を電子化して、インターネットなどで発信することは法律違反となるのである。

月	ITとは？	インターネット
火	インターネットでやってはいけないこと	ネットワーク論
水	インターネット	ネットワーク論
木	ITとは？	インターネット
金	インターネットでやってはいけないこと	インターネット
土	ネットワーク論	インターネット

• 小学生、中学生

月	ITとは？	インターネット
火	情報技術論	ネットワーク論
水	アメリカ政府のIT活用	インターネット
木	ネットワーク論	ITとは？
金	情報技術論	インターネット
土	アメリカ政府のIT活用	インターネット

• 高校生、大学生

月	ITによる大きな転化点	ITによるリエンジニアリング
火	情報公開とIT	インターネット
水	行政にITが必要な理由	ITを基盤とした行政の展望
木	ITによるリエンジニアリング	インターネット
金	ITによる大きな転化点	情報公開とIT
土	ITを基盤とした行政の展望	インターネット

月	ITによる大きな転化点	情報公開とIT
火	IT基盤とした行政の展望	行政を変革するIT
水	ITの問題点	行政改革の正しいとらえ方
木	ITによる市民アクセスと個人認証	行政になぜITが必要か？
金	ITの問題点	行政を変革するIT
土	ニューパブリックマネジメント理論	インターネット

• 警察

月	ITとは？	個人情報の保護
火	ITの問題点	サイバーテロ
水	インターネット犯罪	著作権
木	社会情勢の変化に対応できない法律	市民から見た疑問
金	住民サービスとITを理解しない法律改正	インターネット
土	自治体	インターネット

• 医者

月	日常生活へ浸透するIT	ITとは？
火	情報公開とIT	ITの可能性
水	ITの可能性	インターネット
木	ITによるリエンジニアリング	日常生活へ浸透するIT
金	行政を変革するIT	情報公開とIT
土	インターネット犯罪	インターネット