ブログより

今月号の『文藝春秋』（2007.1月号）に、『国家の堕落』として藤原正彦氏が書いている。

『小さな政府支持者の本拠地は、
日本経団連とか経済同友会などの経済団体、アメリカ帰りのエコノミストなどである。』

『ここ数年の改革の一大発信地とも言うべきは、
内閣府における経済財政諮問会議と規制改革・民間開放推進会議の二つであった。』

として、それにかかわった人物として、次の人たちを上げている。

奥田碵・トヨタ自動車会長
牛尾治朗・ウシオ電機会長
本間正明・阪大教授
吉川洋・東大教授
宮内義彦・オリックス会長
御手洗富士夫・キヤノン会長
草刈隆朗・日本郵船会長
そして竹中平蔵大臣

『私にとってとりわけ我慢ならぬのが教育に対する口出しである。
教育には市場原理がなじまないことを理解せず、
教育の本質が何であるかを考えたこともないような人が、思い付きを言い続けている。』

『小学校に英語を導入すべきだといったのも、必修にすべきだといったのも主に経済人であった』
『小学校でのパソコン教育を言い出したのも主に経済人である。』


こういう人たちの責任はどうなったのか。
最大の権限のあるものに、最小の責任しかからなくなっている。
政府もいっしょ、
文科省もいっしょである。

政官財、すべていっしょの責任逃れである。